次のそれぞれの記述は、都市計画法の規定によれば○か、×か。

【正解：×】

　◆開発許可を受けた土地について工事完了公告までの間の制限

　原則として、建築物の建築または特定工作物の建築をすることはできませ

んが、“例外として”建築できるものもあります。

ア．工事用の仮設建築物・特定工作物の建築

イ．都道府県知事が支障がないと認めたもの

ウ．開発行為に同意をしていない者が建築する建築物

１　当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。

２　第33条第１項第14号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。

【正解：×】

　建築制限はありますが、分譲禁止という規定はありません。

【正解：○】

　設問文の記述の通りです。(都市計画法37条２項)

【正解：×】

　都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、

　建築物の建ぺい率、

　建築物の高さ、

　壁面の位置

　その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限

を定めることができます。(法41条１項)

【正解：○】

　設問文の記述の通りです。(都市計画法41条２項)

　また、市街化区域、市街化調整区域の区域区分をするのは都道府県です。

「制限」は知事の管轄となりますので、知事が認めればOKです。

【許可基準】

　当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときはＯＫ。

【正解：○】

◆開発登録簿の登録事項

　設問文の記述の通りです。(都市計画法47条１項５号)

　　→　開発登録簿の登録事項の解説参照　

「市街化調整区域における開発行為」というと、思わず身構えてしまいます。しかし、

本問は、市街化調整区域も「用途地域の定められていない土地の区域」であることに

気がつかないと、問題の趣旨がつかめません。

【コメント】この問題は、受験者が落としやすいものと思われます。　法改正前は、

条文に市街化調整区域という表現があったので、知らないという人はいなかったと

思いますが、法改正により表現が変わったため、うーんと唸る人はいると思います。

下のまとめをご覧ください。↓

１　都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

　２　 　前項の規定により建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められた土地の区域内においては、建築物は、これらの制限に違反して建築してはならない。ただし、都道府県知事が当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときは、この限りでない。

≪整理≫

◆都市計画区域の指定→都道府県または国土交通大臣

◆都市計画の決定→市町村(２つ以上の市町村にまたがるときは都道府県)

　　　　　　　　　　　　国土交通大臣および市町村(２つ以上の都府県にまたがるとき)

◆市街化区域・市街化調整区域の区域区分→都道府県

・東京・大阪・名古屋およびその周辺の都市計画区域(法７条１項１号)

・指定都市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域(法７条１項２号、施行令第３条)

は線引き(区域区分を義務化しています。

　(註) 指定都市については、参照→http://www.soumu.go.jp/cyukaku/migi5.html

　これ以外の都市計画区域では、都道府県が区域区分するかどうかを判断します。

◆用途地域の指定　原則＝市町村(２つ以上の市町村にまたがるときは都道府県)

　市街化区域＝少なくとも用途地域を定める

　市街化調整区域＝原則として用途地域を定めない

　　　　　　　　　　　　　(×市街化調整区域では用途地域を定めることができない)

　非線引き区域＝用途地域を定めることができる

　準都市計画区域＝用途地域を定めることができる

　都市計画区域外(準都市計画区域を除く)＝用途地域を定めることはできない