１．「都道府県は、市町村が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な

事情がある場合においては、国土交通大臣の認可を受けて、都市計画事業を

施行することができる。」

２．「施行予定者が定められている都市計画に係る都市計画施設の区域及び

市街地開発事業の施行区域において、土地の形質の変更を行ない、又は建築物

の建築その他工作物の建設を行なおうとする者は、原則として、都道府県知事等の

許可を受けなければならない。」