法令上の制限 基礎編
建ぺい率に関する問題３ 建ぺい率の計算問題
正解・解説
【正解】
| １ | ２ |
| × | × |
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建築物の建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)の関する次の記述は、 建築基準法の規定によれば○か、×か。 |
１．「下図のような近隣商業地域と第１種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する
場合、適用される建築物の建ぺい率の最高限度は、72パーセントである。ただし、街区
の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし、他の地域地区等の指定
及び特定道路による影響はないものとする。」H4-23-2
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＜見取り図＞ この見取り図において、都市計画で定められている建ぺい率は、 近隣商業地域 8/10、第１種住居地域 6/10 とする。 ｜←５ｍ→｜――――――――――――――――― |
| 【正解：×】
◆計算方法を正確にしましょう
１．面積を確かめる。 近隣商業地域 120平方メートル 第１種住居地域 80平方メートル ２．建ぺい率を確かめる。 近隣商業地域 8/10＋1/10＝9/10 第１種住居地域 6/10＋1/10＝7/10 ３．加重平均を求める 9/10 × 120/200 ＋ 7/10 × 80/200 ←分母が100になるように約分 ＝9/10 × 6/10 ＋ 7/10 × 4/10 ＝(54＋28)/100＝82/100 ←これが、２つ合わせた建ぺい率 ＜もし、両方とも1/10を加算しないと…＞ 8/10 × 120/200 ＋ 6/10 × 80/200 ＝8/10 × 6/10 ＋ 6/10 × 4/10 ＝(48＋24)/100＝72/100 ←これが、問題文にある数値 |
２．「下図のような敷地Ａ（第一種住居地域内）及び敷地Ｂ（準工業地域内）にあわせ
てーの敷地として住居の用に供する建築物を建築する場合、当該建築物の建ぺい
率 (建築面積の敷地面積に対する割合) の最高限度は74パーセントとなる。
ただし、他の地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可はないもの
とする。」H10-22-4
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＜見取り図＞ この見取り図において、都市計画で定められている建ぺい率は、 第一種住居地域、準工業地域とも、 6/10 とする。 ｜←６ｍ→｜ |
| 【正解：×】
◆計算する必要があるか、考えてから解く
上の理由で、本設問は、瞬時に、6/10, 60％になります。 防火＋耐火、 or 街の角にある敷地として特定行政庁の指定があれば、 第一種住居地域、準工業地域の建ぺい率に1/10加算した7/10になり、 防火＋耐火、 街の角にある敷地として特定行政庁の指定が共にあれば、 第一種住居地域、準工業地域の建ぺい率に2/10加算した8/10になります。 ◆建ぺい率が同じでセット・バックがあったら、どうなるか? この場合も、建蔽率が同じなら、計算する必要はありません。 |