固定資産税に関する次の記述は○か、×か。

◆新築住宅への税額減額の特例

　新築住宅には、課税標準ではなく、税額そのものが1/2に減額されます。

毎月一日以上の居住の用に供するセカンドハウス(週末に居住・遠距離通勤者が平日に居住など)には適用されますが、別荘(日常生活以外の用に供する家屋で専ら保養の用に供するもの)には適用されません。

不動産取得税の「住宅取得に対する課税標準の特例」と混同しないようにしましょう。

固定資産税の税額の減額の特例は、新築住宅のみです。

【類題】H5-29-2

◆住宅用地の課税標準の特例

　住宅用地の課税標準は、以下のように２つに分けて計算します。

　※賃貸住宅の用に供する土地についても適用がありますが、省きます。

120平方メートルまでの居住部分

の税額が1/2

床面積

（併用住宅では居住部分の床面積）

50〜280平方メートル

　200平方メートル以下　1/6

　200平方メートル超　1/3

(新築↑。

既存住宅は建築時により異なる。)

50〜240平方メートル

2)税率３パーセント

3)減額の特例(特例適用住宅用地)

　・新築未使用住宅＋土地の取得

　・既存住宅＋土地の取得

　ア．45,000

　イ．(少し複雑)

土地１平方メートルあたりの価格

　　×1/2

　　×住宅床面積(限度200)の２倍

　　×３パーセント

アイのうち高いほう

1)〜3)は併せて特例可能

◆都市計画税

　都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、

原則として、市街化区域に土地・家屋を所有している者に

固定資産課税台帳の登録価格を課税標準として、市町村が課税することができます。

(市街化調整区域内でも課税される事があります。)

(賦課期日は１月１日です)

　市町村は、固定資産税と合わせて賦課徴収することができます。

◆制限税率　0.3パーセント

　本設問の記述の通りです。