●固定資産税の概略　⇒　東京都主税局

昭和60年・問30，昭和61年・問32，昭和62年・問31，昭和63年・問31，平成元年・問31，
平成３年・問30，平成４年・問30，平成５年・問29，平成６年・問28，平成９年・問26，
平成11年・問27，平成14年・問28，平成15年・問28，平成17年・問28，平成20年・問28

●19年法改正　バリアフリー改修に係る税額の減額制度の創設
〔床面積100平方メートルまでの税額が1/3〕

　・平成22年３月31日までに、一定のバリアフリー改修をした場合に、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、床面積100平方メートルまでの税額の1/3を減額する。一定の居住者要件を満たしていなければならないことに注意。〔賃貸住宅には適用されない〕

●18年法改正　既存住宅の耐震改修をした場合の固定資産税の減額制度の創設
〔床面積120平方メートルまでの税額が1/2〕

　・平成21年12月31日までに改修した場合は、減額期間は３年間。

●18年法改正　新築住宅への税額減額の特例
〔(居住部分の)床面積120平方メートルの税額が1/2〕

　・適用期限が、平成20年３月31日までに、延長されました。

●16年度法改正　固定資産税の制限税率の廃止　

　2.1%を超えて課税することはできませんでしたが，この制限が廃止されました。

●●特例措置について

　固定資産税では、特例が幾つかありますが、出題されているのはその一部です。

　まず、過去問の特例を覚えましょう。

●課税標準の特例　住宅用土地　200平方メートル以内の部分　1/6→平成14年出題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200平方メートル超の部分　1/3

賃貸住宅の用に供されている土地にも適用される。

●新築住宅の税額の減額

新たに固定資産税が課税されることになった年度分から３年度分、床面積が120平方メートルの部分の税額が1/2

(中高層の耐火建築住宅では５年度分)

毎月一日以上の居住の用に供するセカンドハウス(週末に居住・遠距離通勤者が平日に居住など)には適用されますが、別荘(日常生活以外の用に供する家屋で専ら保養の用に供するもの)には適用されません。

基本的仕組みや特例が似ている為、しっかり区別する必要がある。

◆税法　(３問出題)　最近の傾向(平成８年以降)では、３つのグループに分けて出題。

　　・譲渡所得★→必ず１問出題。(平成16年は贈与税。)　

　　・固定資産税　or　不動産取得税→このうち１問出題。

　　・印紙税　or　登録免許税→このうち１問出題。

◆出題の変遷

　平成８年からの、このグループ分けでは、固定資産税　or　不動産取得税の繰り返し
で交互に出題されていたが、その後、平成12年・13年は不動産取得税、平成14年・平成15年は固定資産税、平成16年は不動産取得税の出題となっている。

　平成６年までは、固定資産税・不動産取得税を同時出題していた。同時出題だと得点率
は低くなる事が想像できる。この場合にも対処できるようにしておきたい。　
　→　平成６年には都市計画税の最高税率0.3%が出題。

　昭和62年〜平成６年・・・固定資産税(２肢)＋不動産取得税(２肢)で１問
　　　　　　　　　　　　　

　昭和58年〜昭和６1年・・・固定資産税１問＋不動産取得税１問〔58,60〕
　　　　　　　　　　　　　　　　59年は不動産取得税、61年は固定資産税のみの出題

　昭和50年代までは、不動産取得税のほぼ毎年出題に比べ、散発的に出題していた。

◆出題歴

　平成７年には地価税が出題されています。