固定資産税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (昭和60年・問30)

２．「一定の新築住宅については，新たに固定資産税が課される年度から３年度間又は５年度間，その家屋の１２０平方メートルの部分の固定資産税の税額が２/３に軽減される。」改

４．「特定市街化区域農地に対する課税の適正化措置〔いわゆる宅地並課税〕が適用されるのは，首都圏，中部圏及び近畿圏の三大都市圏の特定の市に限られる。 」改

【正解：○】

◆納税義務者

　固定資産税は固定資産の所有者に課され，土地・家屋の場合の納税義務者は，賦課期日〔１月１日〕現在で固定資産税課税台帳に登録されている者です。〔343条１項，２項。地方税法上の表現では，土地登記簿もしくは土地補充課税台帳又は建物登記簿もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者〕

※固定資産の所有者は，質権又は１００年より長い存続期間の定めのある地上権の目的である土地についてはその質権者又は地上権者。(343条１項)

※償却資産　納税義務者が事業のために所有している構築物，機械，器具，備品等。

２．「一定の新築住宅については，新たに固定資産税が課される年度から３年度間又は５年度間，その家屋の１２０平方メートルの部分の固定資産税の税額が２/３に軽減される。」

【正解：×】昭和60年，61年，平成５年，11年

◆新築住宅に係る固定資産税の減額

　以下の要件を共に満たす新築住宅は，その家屋の１２０平方メートルまでの住居部分の固定資産税の税額が１/２に減額されます。(附則16条１項２項)したがって，２/３ではありません。

　減額される期間は下記のとおり。

【正解：○】昭和60年，63年，平成４年，14年

◆住宅用地の課税標準の特例

　条文では，＜『専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるもの』の敷地に供されている土地で政令で定めるもの＞となっており，持家・貸家の区別はしていません。(地方税法349条の３の２)

　政令で定める住居⇒その全部が別荘の用に供される住居以外の住居(施行令52条の12)

４．「特定市街化区域農地に対する課税の適正化措置〔いわゆる宅地並課税〕が適用されるのは，首都圏，中部圏及び近畿圏の三大都市圏の特定の市に限られる。 」

【正解：○】

◆特定市街化区域農地

　　三大都市圏の特定市にある市街化区域農地（特定市街化区域農地）は「宅地並課税」となり，原則として固定資産税は宅地並評価額に１/３を乗じた額が課税標準額となり宅地並み課税となります。(附則19条の３，29条の６)

　実際の税額は，その農地の周辺の宅地の評価額がベースになるため，評価額は所在する場所によって異なります。(当該年度の軽減率や負担調整率などによっても異なる。)

　⇒　http://www.tabisland.ne.jp/explain/koteisis/kote_204.htm

　⇒　http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/agri/agri-tax2.html

▼「特定市街化区域農地」の宅地並課税を避ける方法としては３０年間の営農が義務づけられる「生産緑地地区制度」があります。