税法その他 実戦篇
固定資産税・不動産取得税の過去問アーカイブス 平成５年・問29
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地方税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成５年・問29) |
| １．「固定資産税の標準税率は １.４パーセントである。 」 |
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２．「新築された２階建ての住宅については，新築後３年度間に限り，固定資産税の 1/３が減額される。」 |
| ３．「不動産取得税は，不動産を取得すれば，登記をしていなくても，課税される。」 |
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４．「不動産取得税の標準税率の本則は４/１００であるが，土地と住宅については平成１８年４月１日〜平成２７年３月３１日の10年間は特例で３/１００に引下げられている。 」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | × | ○ | ○ |
| １．「固定資産税の標準税率は １.４パーセントである。 」 |
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【正解：○】昭和63年，平成５年，６年，平成９年 ◆標準税率 固定資産税の標準税率は， １.４/１００です。 市町村がその財政上その他の必要があると認める場合においては，標準税率を超える税率で課税することができます。 ●平成16年法改正 固定資産税の制限税率の廃止 (地方税法350条１項) 従来は2.1%を超えて課税することはできませんでしたが，この制限が廃止されました。
●平成16年法改正 標準税率の変更要件の緩和 (地方税法・１条１項５号)
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２．「新築された２階建ての住宅については，新築後３年度間に限り，固定資産税の 1/３が減額される。」 |
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【正解：×】昭和60年，61年，平成５年，11年 ◆新築住宅に係る固定資産税の減額 1) 減額するのは１２０平方メートルまでの住居部分 ニュアンスの違いに注意してください。固定資産税が減額されるのはその家屋の１２０平方メートルまでの住居部分の固定資産税です。「新築された２階建ての住宅」全体の固定資産税ではありません。 2) １/２に減額される 以下の要件を共に満たす新築住宅は，その家屋の１２０平方メートルまでの住居部分の固定資産税の税額が１/２に減額されます。(附則16条１項２項)したがって，１/３ではありません。
減額される期間は下記のとおり。
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| ３．「不動産取得税は，不動産を取得すれば，登記をしていなくても，課税される。」 |
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【正解：○】 ◆登記の有無、有償・無償を問わず、所有権の現実の取得に課税 登記の有無で不動産取得税が課税されるのではありません。 不動産取得税は，原則として，登記の有無、有償・無償を問わず現実に取得した者に課税されます。(73条の２) |
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４．「不動産取得税の標準税率の本則は４/１００であるが，土地と住宅については平成１８年４月１日〜平成２７年３月３１日の10年間は特例で３/１００に引下げられている。 」 |
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【正解：○】 ◆土地と住宅は平成27年３月31日までは３％ 不動産取得税の標準税率は本則では４/１００ですが，以下のように，特例措置で土地と住宅の取得については平成18年４月１日〜平成27年３月３１日は特例で３/１００に引下げられています。 したがって×です。 不動産取得税の標準税率は本則では４/１００ですが(地方税法・73条の15)(住宅以外の家屋の取得の税率では平成20年４月以降は４％。)
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