固定資産税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (昭和61年・問32)

２．「区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に係る固定資産税額は，常に当該家屋と同様に，当該家屋の各区分所有者にあん分する必要がある。」

４．「地上階数３以上の中高層耐火建築物については，新たに固定資産税が課税される年度から３年度間に限り，その家屋の１２０平方メートルまでの部分の固定資産税が１/２に軽減される。 」

【正解：○】昭和61年，62年，平成17年

◆納税義務者

　固定資産税の納税義務者は固定資産の所有者ですが，質権又は１００年より長い存続期間の定めのある地上権の目的である土地についてはその質権者又は地上権者が納税義務者となります。(343条１項)

　このほかにも所有者ではなく，例外的に土地・建物の使用者が納税義務者になる場合があります。

　したがって，土地の所有権を有していない者でも納税義務者となる場合があります。

２．「区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に係る固定資産税額は，常に当該家屋と同様に，当該家屋の各区分所有者にあん分する必要がある。」

【正解：×】昭和61年，62年

◆区分所有建物の敷地になっている土地

　区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地(共用土地)とは，分譲マンションや区分所有のビルの敷地になっている土地のことを言いますが，その敷地利用権としては「所有権」，「地上権」，「賃借権」，「使用借権」があります。

　当該土地が区分所有者全員の共有の場合〔敷地利用権が所有権〕の共用土地に対する固定資産税は，各区分所有者(共用土地納税義務者)の持分割合によってあん分した額となります。(352条の２)

　しかし，敷地利用権が賃借権，100年以下の地上権，使用者借権の場合，固定資産税の納税義務者はその土地の所有者です。

　本肢で言っているのは敷地利用権が所有権の場合の規定であり，ほかの敷地利用権ではこれとは異なるので，『常に』当該家屋の各区分所有者にあん分するということにはなりません。

▼区分所有に係る家屋の固定資産税についても，同じように各区分所有者の共用部分の持分割合〔専有部分の床面積割合や利用価値などによる〕によって按分した額になります。(352条)

【正解：×】

◆負担調整措置

　評価額は，総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき，土地については地目別に定められた評価方法により，家屋については再建築価格を基準に評価します。→固定資産税の仕組み　

　しかし，固定資産税では，同じ評価額の土地でも地域や土地によって課税標準額が異なることがあります。これは，税負担の公平を図るためにこの格差を解消していく「負担調整措置」という制度があるからです。(前年度の課税標準額に負担調整措置をする。)(地方税法附則18条１項)。

　　この制度では負担水準の区分に応じてそれぞれ異なる「負担調整率」が適用された上で課税標準額が決まります。この結果，土地の評価額が下がっているにもかかわらず課税標準額や固定資産税が上がる場合があります。

　したがって，＜用途変更その他の事情変更がない限り，前年度の課税標準額を超えることはない。＞という本肢は×です。

　http://www.tabisland.ne.jp/explain/koteisis/kote_103.htm

　http://www.city.handa.aichi.jp/zeimu/faq/sisan/index.shtml

　http://www.city.tokushima.tokushima.jp/sisan_zei/gaiyo14.html

　修正価格　

　固定資産税の評価額(固定資産課税台帳の登録価格)は，地目の変換、土地の分合筆、家屋の増改築等があった場合を除き，原則として，基準年度の価格を３年間据え置くこととされています。(平成18年度が基準年度)

　しかし，基準年度の翌年，翌々年に，地価が下落して，市町村長が，基準年度の評価額を課税標準とすることが，固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合，＜総務大臣が定める修正基準によつて修正した価格 (修正価格）で土地課税台帳等に登録されたものとする。＞とされています(地方税法附則17条の２)。

４．「地上階数３以上の中高層耐火建築物については，新たに固定資産税が課税される年度から３年度間に限り，その家屋の１２０平方メートルまでの部分の固定資産税が１/２に軽減される。 」

【正解：×】昭和60年，61年，平成５年，11年

◆新築住宅に係る固定資産税の減額−中高層耐火建築物は５年度分

　×・・・新たに固定資産税が課税される年度から３年度間に限り

　○・・・新たに固定資産税が課税される年度から５年度間に限り

　以下の要件を共に満たす新築住宅は，その家屋の１２０平方メートルまでの住居部分の固定資産税の税額が１/２に減額されます。(附則16条１項２項)

　減額される期間は下記のとおり。