固定資産税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成15年・問28)

２．「固定資産税における土地の価格は，地目の変換がない限り，必ず基準年度の価格を３年間据え置くこととされている。」

４．「固定資産税の徴収方法は，申告納付によるので，納税義務者は，固定資産を登記した際に，その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。 」

【正解：×】平成11年，15年

◆納税義務者　

　１月２日以降に所有者が変わったとしても，賦課期日(１月１日)に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者)が，その年の４月１日からの年度分の税額全部の，納税義務者になります。

　売買での実務上は，月割りで売主・買主どちらが支払うか，という当事者間での特約は認められています。勿論，その年度の固定資産税を市町村に実際に納めるのは売主ですが，買主は月割りで決められた分を売主に渡すことになります。この特約と税法上の条文を混同してはいけません。　

　固定資産税の納税義務者は，原則として，賦課期日(１月１日)に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者)ですが，賦課期日前に，登記又は登録されている個人が既に死亡している場合や，登記又は登録されている法人が消滅している場合は，例外的に，賦課期日において現に当該家屋又は土地を所有している者が固定資産税の納税義務者になります。(地方税法343条２項)

２．「固定資産税における土地の価格は，地目の変換がない限り，必ず基準年度の価格を３年間据え置くこととされている。」

【正解：×】平成元年，15年

◆基準年度の価格は変更可能

　固定資産税の課税標準は，原則として基準年度の課税標準の基礎となった価格(固定資産税評価額)を３年間据え置きますが，以下の事情があって基準年度の価格によることが不適当又は著しく均衡を失すると市町村長が認める場合は，変更することができます。(349条２項以下)

【正解：○】

◆固定資産課税台帳の記載事項の証明

　市町村長は，納税義務者その他の政令で定める者から請求があったときは，固定資産課税台帳に記載されている事項のうち政令で定めるものについて証明書を交付しなければいけません。(382条の３)

４．「固定資産税の徴収方法は，申告納付によるので，納税義務者は，固定資産を登記した際に，その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。 」

【正解：×】平成３年，15年

◆普通徴収

　固定資産税の徴収は，普通徴収の方法（納税義務者に納税通知書を交付して徴収）によって行われます。(364条１項)

　×・・・申告納付

　＜登記した際に，その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない＞というのはデタラメでブラフ。

〔参考〕登記所からの通知

　　登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、10日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない(法382条１項)。

　市町村長は、登記所からの通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該土地又は家屋についての異動を土地課税台帳又は家屋課税台帳に記載をし、又はこれに記載をされた事項を訂正しなければならない(法382条３項)。