固定資産税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成14年・問28)

２．「２００平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は，価格の１/２の額とする特例措置が講じられている。」

４．「 固定資産税の納期は，４月，７月，12月及び２月のそれぞれ末日であり，市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。」

【正解：○】

◆固定資産評価基準

　評価額は，総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき，土地については地目別に定められた評価方法により，家屋については再建築価格を基準に評価します。(388条１項)→固定資産税の仕組み

２．「２００平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は，価格の１/２の額とする特例措置が講じられている。」

【正解：×】昭和60年，63年，平成４年，14年

◆小規模住宅用地

　２００平方メートル以下の住宅用地の固定資産税の課税標準は，価格の１/２ではなく，価格〔条文では，課税標準となるべき価格〕の１/６です。

　×・・・固定資産税額の６分の１に相当する額が当該住宅用地に係る固定資産税額から減額される。

　○・・・小規模住宅用地の固定資産税の課税標準は，課税標準となるべき価格の１/６とされる。

【正解：×】平成９年，14年

◆固定資産課税台帳の価格に対する審査の申出

　審査の申出をすることができるのは、「価格」についてです。「登録事項のすべて」ではありません。(432条１項)

　納税義務者は、固定資産課税台帳に登録された価格(条文での表現)に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出を文書をもって行います。

　審査の申出は原則として、固定資産課税台帳に登録すべき価格等の全てを登録した旨を公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日以内に、文書をもって行うことになっています。

▼固定資産評価審査委員会

　固定資産課税台帳に登録された価格について納税者の不服を審査決定するため、地方税法に基づき市町村に設置されている行政委員会。委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務者又は学識経験者の中から議会の同意を得て市町村長が選任するものとされています。

４．「 固定資産税の納期は，４月，７月，12月及び２月のそれぞれ末日であり，市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。」

【正解：×】

◆固定資産税の納期

　納付の時期は市町村によって異なりますが、通例、納税者は一括納税または年４回の分納のいずれかを選べます。 〔４月中旬〜５月に納税通知書が発送されます。〕

　年４回の分納の時期は、市町村の条例で、４月、７月、12月及び２月中において定めますが、特別の事情があるときはこれと異なる納期を定めることができます。(362条)