地方税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (昭和63年・問31)

２．「住宅用地のうち小規模住宅用地に該当するものに係る固定資産税の課税標準は，当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の １/６の額となる。」

４．「 既存住宅のうち一定の要件を満たしているものを取得した場合には，不動産取得税の課税標準の特例措置が適用される。」

【正解：○】昭和63年，平成５年，６年，平成９年

◆標準税率

　固定資産税の標準税率は， １.４/１００です。　市町村がその財政上その他の必要があると認める場合においては，標準税率を超える税率で課税することができます。

●平成16年法改正　固定資産税の制限税率の廃止　(地方税法350条１項)

　従来は2.1%を超えて課税することはできませんでしたが，この制限が廃止されました。

●平成16年法改正　標準税率の変更要件の緩和　(地方税法・１条１項５号)

２．「住宅用地のうち小規模住宅用地に該当するものに係る固定資産税の課税標準は，当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の １/６の額となる。」

【正解：○】昭和60年，63年，平成４年，14年

◆小規模住宅用地(２００平方メートル以下の住宅用地)

　２００平方メートル以下の住宅用地の固定資産税の課税標準は，価格の１/６です。

【正解：×】関連・昭和59年

◆新築住宅を請負業者から取得した場合の宅建業者の特例

　家屋が新築された場合は，原則として，当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われた日に家屋の取得がなされたものとみなし，当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして不動産取得税が課されます。(地方税法73条の２第２項本文)

　しかし，家屋が新築された日から６月を経過しても，最初の使用又は譲渡が行われないときは，その６月を経過した日に取得がなされたものとみなし，所有者を取得者とみなして，不動産取得税が課されます。(73条の２第２項但書)

　宅地建物取引業者の場合にはさらに次のような軽減措置があります。

　『家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令に定めるもの』又は『住宅を新築して譲渡する者で政令で定めるもの』が注文者となって，請負業者に新築させた場合は，新築後１年以内に分譲されたならば，請負業者から引渡しを受けたときには課税されず，分譲された時点で購入者に課税されることになっています。(地方税法73条の２第２項但書，附則10条の２，施行令36の２の２第１項)→本則では６月。１年とする特例措置は，改正で平成28年３月31日まで延長になった。

　したがって，新築後１年を経過した日に分譲されていない家屋については，その時点で宅建業者に課税されるので，本肢は×です。〔その後分譲されたときにまた購入者に課税されます。〕

４．「 既存住宅のうち一定の要件を満たしているものを取得した場合には，不動産取得税の課税標準の特例措置が適用される。」

【正解：○】昭和60年，62年，63年，平成元年，２年，７年，10年，12年，

◆既存住宅の課税標準の特例

　特例適用住宅での課税標準の特例は，既存住宅でも適用されます。

　個人が自己の居住の用に供する既存住宅を取得した場合の不動産取得税の課税標準の算定では，

　　・床面積要件　５０平方メートル〜２４０平方メートル，

　　・新築からの経過年数要件　取得の日より２０年以内〔鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造その他の総務省令で定めるものは２５年以内〕

　　(⇒※平成17年の施行令の改正により，経過年数の要件は緩和され，＜昭和５７年１月１日以後に新築されたもの＞，又は，＜国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたもの＞であれば適用されることになった。)

のときに限り，一戸につき，当該住宅が新築された当時に新築住宅について特例適用住宅として控除するものとされていた額を，固定資産税課税台帳の登録価格から控除することができます。(地方税法73条の14第３項，施行令37条の18)

▼既存住宅で控除する金額は，新築した時期によって特例適用住宅で控除する額が異なっていたので，一律ではありません。〔350万円,420万円,450万円,1,000万円,1,200万円〕