不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成16年・問26)

２．「宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は，当該取得が平成１８年１月１日から平成２７年３月３１日までの間に行われた場合に限り，当該宅地の価格が１/３の額とされる。」

４．「床面積が２４０平方メートルで，床面積１平方メートル当たりの価格が２０万円である住宅を平成２６年５月１日に建築した場合，当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については，当該住宅の価格から１，２００万円が控除される。 」

【正解：×】昭和59年，平成２年，３年，７年，10年，13年，16年

２．「宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は，当該取得が平成１８年１月１日から平成２７年３月３１日までの間に行われた場合に限り，当該宅地の価格が１/３の額とされる。」

【正解：×】昭和59年，平成６年，７年，８年，10年，12年，16年

◆宅地評価土地等の課税標準の特例

　宅地評価土地(宅地・宅地比準土地)を取得した場合，不動産取得税の課税標準は，当該土地の価格の１/２になる。(地方税法附則11条の５第１項)当該宅地の価格が１/３の額になるのではない。

●不動産取得税の宅地評価土地等の課税標準の特例

・課税標準　×　税率　＝　税額
　↑ここが1/2

　宅地評価土地等の不動産取得税＝課税標準（固定資産税評価額）×１／２×３％◆宅地評価土地(宅地・宅地比準土地)の課税標準の特例★　　

【正解：×】平成２年，４年，８年，16年

◆免税点←未満が免税であることに注意

　都道府県は，不動産取得税の課税標準となるべき額が，土地の取得にあっては１０万円，家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき２３万円，その他の家屋の取得にあっては１戸につき１２万円に満たない場合は，不動産取得税を課することができない。(73条の15の２第１項)

　土地を取得した者が当該土地を取得した日から１年以内に隣接する土地を取得した場合は，合せて一の土地の取得とみなして，免税点の規定が適用される。本肢の場合は，合計すると１４万円で，免税点を超える１０万円以上となるので課税される。　　　　(73条の15の２第２項)　

●免税点の比較→　未満が免税であることに注意

４．「床面積が２４０平方メートルで，床面積１平方メートル当たりの価格が２０万円である住宅を平成２６年５月１日に建築した場合，当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については，当該住宅の価格から１，２００万円が控除される。 」

【正解：○】昭和60年，62年，63年，平成元年，２年，７年，10年，12年，16年

◆新築特例住宅の課税標準の特例

　新築の特例適用住宅を取得した場合〔面積要件(50〜240平方メートル)，(戸建以外の貸家住宅は40〜240平方メートル)〕には，一戸につき１，２００万円を課税標準額から控除する特例措置があります。

・課税標準　×　税率　＝　税額
　↑
　価格−控除額(1,200万円)＝課税標準

◆特例適用住宅　新築住宅★・既存住宅・・・・別荘には適用されない

※平成17年の施行令の改正により，既存住宅の経過年数の要件は緩和され，＜昭和５７年１月１日以後に新築されたもの＞，又は，＜国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたもの＞であれば適用されることになった。