地方税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成４年・問30)

２．「不動産取得税は，一定の面積以下の不動産の取得には，課税されない。」

４．「面積が２００平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は，当該住宅用地の課税標準となるべき価格の１/６の額である。」

【正解：○】

◆不動産取得税の課税対象となる建物の範囲

　不動産取得税は、現実に取得した不動産(土地及び家屋)に課されます。

　不動産取得税の課税対象である建物は、家屋という総称で、

　　　住宅・店舗・工場・店舗・倉庫その他の建物　

となっています。(73条)　

　また、家屋の取得とは、建売だけでなく、建築した場合も課税対象です。

　なお、土地としては、同条に

　　　田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地

とあります。原野はまだしもわかりますが、池沼も課税対象になっています。

２．「不動産取得税は，一定の面積以下の不動産の取得には，課税されない。」

【正解：×】平成２年，４年，８年，16年

◆免税点

　一定金額未満のものには課税できないという規定はありますが，一定面積以下のものには課税されないという規定はありません。東京の表参道のような土地と北海道の原野の土地では同じ面積でも地価が違うのでデタラメの文章だということはすぐわかります。

【正解：○】平成元年，４年

◆免税点　

　同一の納税義務者が同一の市町村内に所有する土地・家屋などの固定資産の課税標準の合計が，

　土地＝30万円未満，

　家屋＝20万円未満

　償却資産＝150万円未満

のときは，原則として課税することができません。

　しかし、財政上その他特別の理由があるときは、当該市町村の条例の定めるところによって、土地・家屋・償却資産の課税標準がそれぞれ30万円、20万円、150万円に満たないときであっても、固定資産税を課税できます。(地方税法351条)

●免税点の比較→　未満が免税であることに注意

４．「面積が２００平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は，当該住宅用地の課税標準となるべき価格の１/６の額である。」

【正解：○】昭和60年，63年，平成４年，14年

◆小規模住宅用地

　２００平方メートル以下の住宅用地の固定資産税の課税標準は，価格の１/６です。