不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成18年・問28)

１　平成26年４月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100 分の３である。

２　平成26年４月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額とされる。

４　平成26年４月に床面積 250 平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税課税標準の算定については，当該新築住宅の価格から 1,200 万円が控除される。

１　平成26年４月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、100 分の３である。

【正解：×】平成５年・問29・肢４，平成８年・問30・肢２，平成10年・問28・肢３，平成18年・問28・肢１，

◆住宅以外の家屋の取得

　不動産取得税の住宅以外の家屋の取得の税率では４％です。

２　平成26年４月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の２分の１の額とされる。

【正解：○】平成６年・問28・肢２，平成７年・問30・肢１，平成８年・問30・肢１，平成10年・問28・肢２，平成12年・問28・肢３，平成16年・問26・肢２，平成18年・問28・肢２，

◆宅地評価土地の課税標準の軽減措置

　平成28年３月31日までに，宅地などを取得した場合，不動産の課税標準は，当該土地の価格の１/２になります。(地方税法附則11条の５第１項)

◆宅地評価土地とは

　宅地　or 宅地比準土地

　▼「宅地比準土地」の意味
　宅地以外の土地で、当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準と
　なるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の不動産取得税の課税標準
　とされる価格に比準する価格によって決定されるもの。

【正解：×】平成７年・問30・肢４，平成18年・問28・肢３，

◆普通徴収

　不動産取得税は，当該不動産の所在する都道府県が課するという前半部分は正しいのですが，後半がマチガイです。

　不動産取得税の徴収は，「特別徴収」ではなく「普通徴収」です。（納税通知書が納税義務者に送付される）

４　平成26年４月に床面積 250 平方メートルである新築住宅に係る不動産取得税課税標準の算定については，当該新築住宅の価格から 1,200 万円が控除される。

【正解：×】平成２年・問31・肢３，平成７年・問30・肢２，平成12年・問28・肢１，平成18年・問28・肢４，

◆特例住宅の課税標準の特例

　新築の特例適用住宅を取得した場合〔面積要件(50〜240平方メートル)，(戸建以外の貸家住宅は40〜240平方メートル)〕には，一戸につき１，２００万円を課税標準額から控除する特例措置があります。

　本肢の場合，床面積が 250 平方メートルなので，この特例は適用されません。

・課税標準　×　税率　＝　税額
　↑
　価格−控除額(1,200万円)＝課税標準

◆特例適用住宅　新築住宅★・既存住宅・・・・別荘には適用されない

※平成17年の施行令の改正により，既存住宅の経過年数の要件は緩和され，＜昭和５７年１月１日以後に新築されたもの＞，又は，＜国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたもの＞であれば適用されることになった。

▼新築住宅での課税標準の算定で価格から１，２００万円控除する特例は，当該住宅の取得者から，都道府県の条例で定めるところにより，申告がなされた場合に限り適用されます。〔自己居住用に既存住宅を取得した場合の控除も同じ〕(73条の14第４項)

▼『特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額』の場合も適用されるには申告が必要です。(73条の24第４項)