不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (昭和59年・問30)

２．「不動産取得税は相続による不動産の取得についても課税される。」

４．「宅地については，不動産取得税の軽減措置はない。」

【正解：○】関連・昭和63年，

◆新築家屋−最初の使用又は譲渡の日に取得がされたものとみなす

　家屋が新築された場合は，原則として，最初の使用又は譲渡が行われた日に当該家屋の取得がなされたものとみなし，所有者又は譲受人を取得者とみなして，不動産取得税が課されます。

　しかし，家屋が新築された日から６月を経過しても，最初の使用又は譲渡が行われないときは，その６月を経過した日に取得がなされたものとみなし，所有者を取得者とみなして，不動産取得税が課されます。(73条の２第２項)

　⇒　一定の宅地建物取引業者等では，この「６月経過した日」が「１年経過した日」に軽減されています。昭和63年出題

２．「不動産取得税は相続による不動産の取得についても課税される。」

【正解：×】包括遺贈・平成２年，相続・昭和59年，平成８年，10年，

◆相続・包括遺贈では非課税

　相続・包括遺贈・法人の合併・法人の政令で定める分割・委託者から受託者に信託財産を移す場合などによる形式的な不動産の所有権の移転については非課税です。(73条の７)　

【正解：×】平成３年，10年，

◆課税主体は都道府県

　不動産取得税は，不動産の取得に対して，当該不動産の所在する都道府県が取得者に対して課す税です。(73条の２第１項)

　本肢では「市町村」となっているので×です。

４．「宅地については，不動産取得税の軽減措置はない。」

【正解：×】

◆宅地についての不動産取得税の軽減

　宅地評価土地では課税標準が登録価格の１/２と軽減されていて，また，

　特例適用住宅の用地の取得では，不動産取得税の税額は，

　　『登録価格の１/２×３％−住宅用土地の減額』

　と減額されているので，「宅地については，不動産取得税の軽減措置はない」とは言えない。

●『宅地評価土地の課税標準の軽減措置』(地方税法附則11条の５第１項)

●住宅用土地に対する不動産取得税の減額措置(73条の24)