不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成８年・問30)

２．「不動産取得税の標準税率は５/１００であるが，住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は３/１００である。」

４．「不動産取得税の免税点は，土地の取得にあっては３０万円，家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき２３万円，その他の家屋の取得にあっては１戸につき１２万円である。」

【正解：○】昭和59年，平成６年，７年，８年，10年，12年，16年

◆宅地評価土地の課税標準の軽減措置

　平成27年３月31日までに，宅地などを取得した場合，不動産の課税標準は，当該土地の価格の１/２になります。(地方税法附則11条の５第１項)

◆宅地評価土地とは

　宅地　or 宅地比準土地

　▼「宅地比準土地」の意味
　宅地以外の土地で、当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準と
　なるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の不動産取得税の課税標準
　とされる価格に比準する価格によって決定されるもの。

２．「不動産取得税の標準税率は５/１００であるが，住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は３/１００である。」

【正解：×】昭和57年，60年，平成５年，８年，10年

◆標準税率

　×・・・標準税率は５/１００

　不動産取得税の標準税率は本則では４/１００ですが，以下のように，特例措置で土地と住宅の取得については平成18年４月１日〜平成27年３月３１日は特例で３/１００に引下げられています。 したがって×です。　不動産取得税の標準税率は本則では４/１００ですが(地方税法・73条の15)(住宅以外の家屋の取得の税率では平成20年４月以降は４％。)

【正解：×】交換・昭和57年，贈与・昭和62年，包括遺贈・平成２年，相続・昭和59年，平成８年，10年，

◆相続・包括遺贈・信託では非課税，贈与・交換は課税

　相続・包括遺贈・法人の合併・法人の政令で定める分割・委託者から受託者に信託財産を移す場合などによる形式的な不動産の所有権の移転については非課税です。(73条の７)　

　しかし，交換や贈与では課税されるので，本肢は×です。

４．「不動産取得税の免税点は，土地の取得にあっては３０万円，家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき２３万円，その他の家屋の取得にあっては１戸につき１２万円である。」

【正解：×】平成２年，４年，８年，16年

◆免税点←未満が免税であることに注意

　都道府県は，不動産取得税の課税標準となるべき額が，土地の取得にあっては１０万円，家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき２３万円，その他の家屋の取得にあっては１戸につき１２万円に満たない場合は，不動産取得税を課することができない。(73条の15の２第１項)

　本肢では，「土地の取得にあっては３０万円」となっているので×。

●免税点の比較→　未満が免税であることに注意