註　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめてください。〕

●不動産取得税の概略　⇒　東京都主税局

【課税主体】昭和56年・問30・肢３，昭和59年・問30・肢３，平成３年・問30・肢１，平成10年・問28・肢１，平成13年・問28・肢１，平成16年・問26・肢１，

【税率】昭和57年・問30・肢２，昭和60年・問29・肢２，平成５年・問29・肢４，平成８年・問30・肢２，平成10年・問28・肢３，平成18年・問28・肢１，平成19年・問28・肢３，

【免税点】平成２年・問31・肢４，平成４年・問30・肢２，平成８年・問30・肢４，〔隣接地を合わせて一の土地の取得とみなす〕平成16年・問26・肢３，平成19年・問28・肢１，

【登記をしていなくても課税される】平成５年・問29・肢３，

【不動産取得の申告・報告義務】平成７年・問30・肢４，

【普通徴収】平成７年・問30・肢４，平成18年・問28・肢３，

【償却資産の取得には課税されない】昭和55年・問27・肢１，

【家屋の定義】昭和56年・問30・肢２，平成４年・問30・肢１，〔別荘は含まれない〕平成６年・問28・肢１，

【解体して別の場所に再建−新築に当たる】平成12年・問28・肢２，，

【改築】昭和56年・問30・肢１，昭和60年・問29・肢１，平成３年・問30・肢４，平成７年・問30・肢３，平成13年・問28・肢４，

【販売用の中古住宅の取得】平成22年・問24・肢４，，

【交換】昭和57年・問30・肢４，平成８年・問30・肢３，平成22年・問24・肢３，

【贈与】昭和62年・問31・肢１，平成８年・問30・肢３，(平成22年・問24・肢１)，

【親族からの取得】平成22年・問24・肢１，

【相続は非課税】昭和55年・問27・肢２，昭和59年・問30・肢２，昭和62年・問31・肢１，平成８年・問30・肢３，平成19年・問28・肢４，

【包括遺贈は非課税】平成２年・問31・肢２，

【合併・政令で定める分割による取得は非課税】昭和62年・問31・肢１，平成８年・問30・肢３，平成22年・問24・肢３，

【信託に伴う形式的な所有権の移転は非課税】平成12年・問28・肢４，，

【宅建業者への課税−新築から１年が経過しても，最初の使用・譲渡が行われないとき】昭和63年・問31・肢３，

【新築住宅では，法人にも適用される】昭和60年・問29・肢３，

【法人が既存住宅を取得した場合には適用されない】平成19年・問28・肢２，

【課税標準の算定−1,200万円の控除】平成元年・問31・肢４，平成10年・問28・肢４，平成16年・問26・肢４，

【面積要件】平成２年・問31・肢３，平成７年・問30・肢２，平成12年・問28・肢１，平成18年・問28・肢４，

【既存住宅も適用される】昭和56年・問30・肢４，昭和63年・問31・肢４，

【既存住宅での適用要件】昭和58年・問30，

【登録価格の１/２】平成６年・問28・肢２，平成７年・問30・肢１，平成８年・問30・肢１，平成10年・問28・肢２，平成12年・問28・肢３，平成16年・問26・肢２，平成18年・問28・肢２，

【住宅用土地の減額】昭和57年・問30・肢１，