昭和57年・問30，昭和59年・問30，昭和60年・問29，昭和62年・問31，昭和63年・問31，
平成元年・問31，平成２年・問31，平成３年・問30，平成４年・問30，平成５年・問29，
平成６年・問28，平成７年・問30，平成８年・問30，平成10年・問28，平成12年・問28，
平成13年・問28，平成16年・問26，平成18年・問28，平成19年・問28，

●特例措置について

　不動産取得税では、特例が幾つかありますが、出題されているのはその一部です。

　平成年間では、これから見ていく過去問で出題されたもの以外は出題されていません。

　まず、過去問の特例を覚えましょう。

●課税標準の特例　登録価格−控除額＝課税標準

　　◆特例適用住宅　新築住宅★・既存住宅・・・・別荘には適用されない

　　◆宅地評価土地(宅地・宅地比準土地)★　　

●税額の減額

　　◆住宅用地の税額控除★　　

●軽減税率★ 　不動産取得税の本則の税率は 100分の４ですが、土地・住宅の取得は、平成18年4月1日〜平成24年3月31日の３年間は ３％　です。(住宅以外の家屋の取得は平成20年４月１日以降は４％。)

・登記の有無、有償・無償を問わない。

「不動産の取得」というのは不動産の所有権の取得を意味し、登記の有無、有償、無償を問わず、また、一時的に所有権を取得し、登記をせずにすぐに転売するような「中間省略」を行った場合でも不動産取得税の課税対象となります。

・固定資産課税台帳の登録価格に課税される。時価、取引価格、建築費ではない。

　→　家屋を建築（新築・増築・改築）により取得した場合は、固定資産評価基準により評価し算出した価格。

・普通徴収

・免税点、税率

・課税標準の特例、税額控除

◆税法　(３問出題)　最近の傾向(平成８年以降)では、３つのグループに分けて出題。

　　・譲渡所得★→必ず１問出題。〔平成16年は贈与税。〕　

　　・固定資産税　or　不動産取得税→このうち１問出題。(平成７年以降)

　　・印紙税　or　登録免許税→このうち１問出題。

　　不動産取得税の難易度については、やさしめ。同じ問題が何度も出題されている。

◆出題歴

◆出題の変遷

　昭和50年代・・・毎年のように１問は不動産取得税が単独で出題。

　昭和58年〜昭和６1年・・・固定資産税１問＋不動産取得税１問〔58,60〕
　　　　　　　　　　　　　　　　59年は不動産取得税、61年は固定資産税のみの出題

　昭和62年〜平成６年・・・固定資産税(２肢)＋不動産取得税(２肢)で１問

　平成７年以降・・・固定資産税　or　不動産取得税→このうち１問出題。