註　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめてください。〕

●固定資産税の概略　⇒　東京都主税局

【課税対象】平成９年・問26・肢１，

【標準税率】昭和63年・問31・肢１，平成５年・問29・肢１，平成９年・問26・肢２，，

【制限税率の廃止】平成６年・問28・肢３，

【課税標準の基準年度】平成元年・問31・肢１，平成15年・問28・肢２，

【負担調整措置】昭和61年・問32・肢３，

【免税点】平成元年・問31・肢２，平成４年・問30・肢３，平成20年・問28・肢２，

〔１月１日に登録されている者〕昭和58年・問29・肢２，昭和60年・問30・肢１，

〔年度の途中で売買〕平成11年・問27・肢４，平成15年・問28・肢１，平成17年・問28・肢３，

〔所有者ではない場合〕昭和61年・問32・肢１，

〔所有者が行方不明のときは使用者〕平成20年・問28・肢１，

〔質権の設定されている土地〕昭和62年・問31・肢３，平成17年・問28・肢１，

【普通徴収】平成３年・問30・肢２，平成15年・問28・肢４，

【都市計画税とあわせて賦課し徴収できる】平成９年・問26・肢３，

【納税通知書の交付】平成11年・問27・肢２，

【納期】平成14年・問28・肢４，

【未登記の建物−補充課税台帳に登録して課税】平成11年・問27・肢１，

【区分所有に係る家屋の敷地】昭和61年・問32・肢２，昭和62年・問31・肢４，

【固定資産課税台帳の閲覧】平成20年・問28・肢４，

【価格等縦覧帳簿の縦覧】平成３年・問30・肢３，

【課税台帳の記載事項についての証明の交付請求】平成15年・問28・肢３，平成17年・問28・肢３，

【課税台帳の登録事項の審査の申出】平成９年・問26・肢４，平成14年・問28・肢３，

【特定市街化区域農地での中高層耐火建築物の貸家住宅の減額】昭和58年・問29・肢１，

【小規模住宅用地では登録価格の１/６】昭和63年・問31・肢２，平成４年・問30・肢４，平成14年・問28・肢２，

【１/２の減額】昭和60年・問30・肢２，平成５年・問29・肢２，

【減額される年度数】(３年−中高層耐火建築物は５年)平成17年・問28・肢４，

【中高層耐火建築物】昭和61年・問32・肢４，平成11年・問27・肢３，