固定資産税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (昭和58年・問29)

２．「土地，家屋に対する固定資産税の納税義務者は，その土地，家屋の真実の所有者であって，１月１日において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者とは限らない。」

４．「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置は　(課税標準を価格の１/３又は１/６とする。) は，貸家の敷地の用に供されている土地については適用がない。」

【正解：○】

◆特定市街化区域農地内の農地を転用＋中高層耐火建築物の貸家住宅　

　特定市街化区域農地の所有者が，その農地を転用し，第一種中高層耐火建築物又は第二種中高層耐火建築物である貸家住宅で政令で定めるものを，平成18年３月31日までの間に新築し，かつ，現に貸家の用に供している場合に，当該貸家住宅の敷地の用に供する土地が良好な居住環境の整備のための公共施設の整備が行われたものであることにつき市町村長が政令で定めるところにより認めたときは，）当該貸家住宅に対して課する固定資産税について，本肢の減額措置があります。(地方税法附則・16条３項)

▼本肢は最近出題されていないので，参考程度にしてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　参考・昭和60年・問30・肢４「宅地並課税」

２．「土地，家屋に対する固定資産税の納税義務者は，その土地，家屋の真実の所有者であって，１月１日において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者とは限らない。」

【正解：×】

◆納税義務者

　固定資産税の納税義務者は，原則として，賦課期日(１月１日)に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者)です。下の類題 (昭和50年出題) のように例外はありますが，原則で考えるべきです。

　固定資産税の納税義務者は，原則として，賦課期日(１月１日)に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者)ですが，賦課期日前に，登記又は登録されている個人が既に死亡している場合や，登記又は登録されている法人が消滅している場合は，例外的に，賦課期日において現に当該家屋又は土地を所有している者が固定資産税の納税義務者になります。(地方税法343条２項)

【正解：×】

◆新築住宅に係る固定資産税の減額

　以下の要件を共に満たす新築住宅は，その家屋の１２０平方メートルまでの住居部分の固定資産税の税額が１/２に減額されます。(附則16条１項２項)

　したがって，本肢の＜１５０平方メートル全部について減額＞というのは誤りです。

　減額される期間は下記のとおり。

４．「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置は　(課税標準を価格の１/３又は１/６とする。) は，貸家の敷地の用に供されている土地については適用がない。」

【正解：×】

◆住宅用地の課税標準の特例

　条文では，＜『専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるもの』の敷地に供されている土地で政令で定めるもの＞となっており，持家・貸家の区別はしていません。(地方税法349条の３の２)

　政令で定める住居⇒その全部が別荘の用に供される住居以外の住居(施行令52条の12)

●住宅用地の課税標準は、以下のように２つに分けて計算します。(349条の３の２)。