印紙税に関する次の記述は○か、×か。

◆建物の賃貸借契約書

　＜一般的な解答例＞

　一般的に、建物の賃貸借契約書に印紙税は課税されません。(不課税文書)

　現在は、原則として、印紙税の課税対象にはなっていないからです。

　また、敷金(後日、契約終了時に返還されるもの)が建物賃貸借契約書に記載されていても、原則として、印紙税は課税されない事になっています。

　ただし、契約内容―建設協力金などがある―によっては、消費貸借とみなされ、建物の賃貸借契約書とは言え、契約書が課税文書になり印紙税がかかる場合もあります。印紙税課税の判断基準が標題ではなく、契約内容であるためです。この場合は、１号の３文書に該当し、記載金額は建設協力金などの金額になります。

　建物の賃貸借は、契約形態がさまざまであり、それに応じて印紙税の課税も異なっています。店舗や貸家というだけの区分けではまだ不十分です。しかし、宅建の試験では、ここまで細かな知識が要求されているとも思えませんので、原則と例外の概略を押さえておくだけで十分なものと思われます。

　不課税と聞いて、「アレ?非課税じゃないの?」　と思ったかもしれません。

宅建の試験には出ませんが、非課税と不課税には違いがあります。

　不課税と言うのは、「そもそも課税対象ではない」ということで、

非課税と言うのは、「本来、課税対象だが、課税しない」という意味だそうです。

　…　国税庁の方から、教えていただきました。

◆建物の賃貸借契約での敷金の領収書

　敷金の領収書、記載金額100万円→課税

＜注意＞　領収書と契約書を区別。

本設問は、賃貸借契約書と領収書の混同を狙った問題です。

◆建物賃貸契約での手付金の受領書(17号の１)

　これは、売上代金に係る金銭の受取に該当します。

　本設問では、手付金となっていますが、内金、内入金となっていても同じ扱いです。

　手付金の領収書、記載金額　10万円→課税

＜注意＞　領収書と契約書を区別。

◆土地の賃貸借契約書―土地の賃借権設定の対価に課税(１号の２)

　＜一般的な解答例＞

　印紙税の課税対象＝契約時に授受されるもののみが課税対象になります。

　　　　　　　　　　　後で返還されるものは含みません。

　　このため、本問の場合、少なくとも、680万円全額ではありません。

1)　土地の月額賃料(使用収益の対価)は、記載金額からは外すからです。

2)　本設問では、保証金の性格がどのようなものかによって扱いは異なりますが、

　賃貸借契約の終了時に返還されるものとすれば、印紙税の課税対象ではない為、

　記載金額としては、権利金の100万円ということになります。

◆本設問では、権利金＝賃借権設定の代価　としています。

◆土地の地上権の契約書(1号の２)

　地上権設定の契約書、地上権設定の対価１億円

よって、本問の記述の通りになります。

　地代は、使用収益の対価のため、課税されません。

・建物賃貸借契約書

・貸室賃貸借契約書

・不動産の仲介

・永小作権、質権、地役権、抵当権の設定

　敷金も課税されない

　地代には課税されない

　後で返還されるものは含まない