●特例の期間延長

　・印紙税〔不動産譲渡・建築工事請負などの契約〕　平成21年３月31日まで２年間延長

・印紙税法　　　・印紙税法施行令　　　・印紙税法施行規則　　　・印紙税法　基本通達

昭和61年・問29，平成２年・問30，平成４年・問29，平成５年・問30，平成９年・問28，
平成11年・問28，平成12年・問27，平成13年・問27，平成16年・問28，平成17年・問27，
平成18年・問27，平成20年・問27，

・印紙税法・基本通達(平成18年改正)　→必見

・印紙税法　施行令

・印紙税法　施行規則

　契約書なのか、領収書なのか、まず押さえてください。

　契約書(譲渡・地上権設定・請負など)なら、一万円未満が非課税

　営業に関する領収書(金銭・有価証券)なら、３万円未満が非課税

　営業に関しない領収書なら、非課税

●契約内容は?　(非課税と不課税に注意)

　印紙税がかかるかどうかは、文書の標題によって判定するのではなく、その契約内容によって判定します。　　　

●記載金額は何か(記載金額ナシと非課税の区別)

　記載金額が何なのか、又いくらになるのか、ということは非常に重要です。

　記載金額ナシとみなすときは印紙税は200円で、非課税と言う事ではありません。

●基本的なしくみをよくアタマに入れること

●軽減措置

以下の印紙税がかかる契約書については、印紙税の軽減措置があります。

　【参考】１号・２号文書の印紙税額←覚える必要はありません。

　５億円超えは省きます。

◆税法　(３問出題)　最近の傾向(平成８年以降)では、３つのグループに分けて出題。

　　・譲渡所得★→必ず１問出題。〔平成16年は贈与税〕　

　　・固定資産税　or　不動産取得税→このうち１問出題。

　　・印紙税　or　登録免許税→このうち１問出題。　

　印紙税は実務色が強く、基本通達で重要だと判断したものは一通り見ておいたほうがよいと思われます。契約内容や書き方によっても相当異なる扱いになるため、ちょっとした様式の変更で、印紙税を払う必要が出て来たり、払わなくてもよくなったりするために、一筋縄ではいけません。

　　上の条文、通達以外にも、印紙税は、細部にわたる規則があり、印紙税法に関係する通達や「国税通則法」などを合わせるとトテツもない量になります。

　このため、学習は骨格だけにとどめておいたほうがいいかもしれません。　

　しかし、これまでの出題を見る限りでは、過去問のみの学習でもある程度は対応できるものと思われます。

◆出題歴