印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成12年・問27)

２．「土地の譲渡契約 (記載金額５，０００万円) と建物の建築工事請負契約 (記載金額３，０００万円) を１通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合，その契約書の記載金額は８，０００万円である。」

４．「土地の譲渡金額の変更契約書で，『既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額１億円を１億１，０００万円に変更する』旨が記載されている場合，その契約書の記載金額は１億１，０００万円である。」

【正解：○】昭和61年，平成２年，９年，平成12年

◆建物の賃貸借契約書と敷金の受取書

　建物の賃貸借契約書には印紙税は課税されませんが，敷金の領収書は17号文書に該当し，３万円以上の敷金を受領した際の受取書には印紙税が課税されます。(別表第一・17号の２)

　『賃借人が退去する際に返還する』旨が記載されているというノイズが入っていますが，この記載の有無は課税の判定には関係なく，上記の原則どおりに考えるべきでしょう。

２　金銭又は有価証券の受取書で１に掲げる受取書以外のもの

２．「土地の譲渡契約 (記載金額５，０００万円) と建物の建築工事請負契約 (記載金額３，０００万円) を１通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合，その契約書の記載金額は８，０００万円である。」

【正解：×】

◆２つ以上の号に該当するものが記載されていたときの記載金額の判定

　一つの文書に，別表第一の２つ以上の号となるものが記載されているときの扱いを尋ねています。

　土地の譲渡契約書〔１号文書〕と請負契約書〔２号文書〕が区分して併記してあった場合で，土地の譲渡契約書〔１号文書〕の記載金額が請負契約書〔２号文書〕の記載金額を上回っているときは，土地の譲渡契約書〔１号文書〕として扱われます。(印紙税法・別表第一・課税物件表の適用に関する通則３のロ)

　本肢の場合は，土地の譲渡契約 (記載金額５，０００万円) の記載金額が建築工事請負契約 (記載金額３，０００万円)の記載金額より多いので，記載金額５，０００万円の土地の譲渡に係る文書〔１号文書〕として印紙税が課税されます。

　したがって，本肢は「記載金額は８，０００万円」としているので×です。

▼請負契約の金額が多いときには，請負契約に係る文書として課税されます。

▼一つの文書に課税物件表の同一の号の課税事項の記載金額が２以上ある場合は，当該記載金額の合計額です。〔課税物件表の適用に関する通則4のイ・基本通達24条(1)〕

　（例）
1 　請負契約書
　Ａ工事200万円、Ｂ工事300万円　（第２号文書）500万円

2 　不動産及び鉱業権売買契約書
　不動産1,200万円、鉱業権400万円　 (第１号文書）1,600万円

【正解：×】平成９年問28肢１，対比・平成11年問28肢３

◆不動産仲介業者が保存する文書にも課税される

　一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には，当該二以上の者は，原則としてその作成した課税文書につき，連帯して印紙税を納める義務があります。(印紙税法・３条２項)

　契約当事者以外の者に提出又は交付する文書等については原則として課税文書には該当しないとされていますが，不動産の売買契約における仲介人は「契約当事者以外の者」に含まれていないので，本肢での仲介業者Ｃ社が保存する契約書にも印紙税が課税されます。(基本通達20条)したがって本肢は×です。

⇒　印紙税法・基本通達　

（注） 　消費貸借契約における保証人，不動産売買契約における仲介人等は，課税事項の契約当事者ではないから，当該契約の成立等を証すべき文書の作成者とはならない。

４．「土地の譲渡金額の変更契約書で，『既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額１億円を１億１，０００万円に変更する』旨が記載されている場合，その契約書の記載金額は１億１，０００万円である。」

【正解：×】減額・昭和61年，平成２年，９年，11年，13年，増額・平成12年

◆増額→増加した金額１，０００万円を記載金額として印紙税が課税される

　変更前の契約金額を証明した契約書が作成されているときは，増額変更の場合は増加した金額を記載金額とし，減額変更の場合は契約金額の記載のないものとして扱います。

　本肢では，１，０００万円の増額のため『記載金額１，０００万円』として印紙税が課税されるので，『記載金額は１億１，０００万円』とする本肢は×です。

▼ただし，変更前のもともとの契約書が作成されていない場合は，変更後の契約金額が記載金額として印紙税が課税されます。