印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成13年・問27)

２．「『平成２１年５月１日作成の土地譲渡契約書の契約金額を１億円から９，０００万円に変更する』旨を記載した変更契約書は，契約金額を減額するものであるから，印紙税は課されない。」

４．「給与所得者である個人Ｃが生活の用に供している土地建物を株式会社であるＤ社に譲渡し，代金１億円を受け取った際に作成する領収書は，金銭の受取書として印紙税が課される。」

【正解：○】国と株式会社・昭和61年，平成９年，地方公共団体と株式会社・平成13年

◆国・地方公共団体等以外が保存する文書は非課税

　国，地方公共団体，特殊法人など(「国等」)と国等以外の者とが共同して作成した文書の場合，国等又は公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし，国等以外の者（公証人を除く。）が保存するものは国等が作成したものとみなすので(印紙税法４条５項・６項)，国等以外の者（公証人を除く。）が保存する文書には印紙税は課税されません。

●「国等」

　国，地方公共団体，又は印紙税法別表第二に掲げる者，別表第三の作成者の欄に掲げられた者が作成した文書には印紙税が課税されません。(印紙税法・５条)

▼印紙税法別表第二に掲げる者〔国民生活金融公庫・地方住宅供給公社・土地開発公社・土地区画整理組合・市街地再開発組合・防災街区整備事業組合・財務大臣が指定した独立行政法人等〕

一 　別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書

二 　国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書

三 　別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの

第４条 　

５ 　次条第２号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等以外の者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法（明治41年法律第53号）に規定する公証人が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者（公証人を除く。）が保存するものは国等が作成したものとみなす。

６ 　前項の規定は、次条第３号に規定する者とその他の者（国等を除く。）とが共同して作成した文書で同号に規定するものについて準用する。

２．「『平成２１年５月１日作成の土地譲渡契約書の契約金額を１億円から９，０００万円に変更する』旨を記載した変更契約書は，契約金額を減額するものであるから，印紙税は課されない。」

【正解：×】減額・昭和61年，平成２年，９年，11年，13年，増額・平成12年

◆減額→記載金額のないものとして扱い，印紙税額は200円

　変更前の契約金額を証明した契約書が作成されているときは，増額変更の場合は増加した金額を記載金額とし，減額変更の場合は契約金額の記載のないものとして扱います。(別表第一・課税物件表の適用に関する通則４の二)

　本肢では，１，０００万円の減額のため『記載金額のないもの』として２００円が課税されるので×です。(平成９年と同一問題です。)

▼ただし，変更前のもともとの契約書が作成されていない場合は，変更後の契約金額が記載金額として印紙税が課税されます。

【正解：×】平成２年，４年，13年

◆土地の賃貸借契約書−１号文書−　基本通達23条(2)

　土地の賃貸借契約書で記載金額とされるのは，権利金・礼金・更新料などの『後日返還されることが予定されていない金額』です。⇒別表第一・１号の２「地上権又は賃借権の設定又は譲渡に関する契約書」

　敷金や保証金などの『後日返還されることが予定されているもの』や『賃料』は記載金額には該当しません。

　したがって，本肢の場合での記載金額は権利金の１００万円のみなので×になります。

▼地上権設定の契約書や土地の賃貸借契約書で，権利金・礼金・更新料などの『後日返還されることが予定されていない金額』が記載されていない場合は，「記載金額のないもの」として印紙税が課税されます。

４．「給与所得者である個人Ｃが生活の用に供している土地建物を株式会社であるＤ社に譲渡し，代金１億円を受け取った際に作成する領収書は，金銭の受取書として印紙税が課される。」

【正解：×】平成11年，13年，

◆営業に関しない受取書

　領収書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)として課税される17号の１文書とは，資産を譲渡し若しくは使用させること（当該資産に係る権利を設定することを含む。）又は役務を提供することによる対価として受け取る金銭又は有価証券の受取書です。(別表第一・17号の１)

　しかし，営業に関しない受取書や３万円未満の受取書は非課税とされています。

　本肢では，＜生活の用に供していた土地建物を給与所得者が譲渡している＞ので，この場合の領収書は『営業に関しない受取書』と考えられるため，印紙税は課税されません。