印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成11年・問28)

２．「『平成１６年４月１日付けの土地譲渡契約書の契約金額２億円を１億８，０００万円に減額する』 旨を記載した変更契約書は，記載金額１億８，０００万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課税される。」

４．「土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには，契約書に印紙をはり付け，消印をしなければならないが，契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても，消印をしたことにはならない。」

【正解：○】平成11年，13年，

◆営業に関しない受取書

　領収書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)として課税される17号の１文書とは，資産を譲渡し若しくは使用させること（当該資産に係る権利を設定することを含む。）又は役務を提供することによる対価として受け取る金銭又は有価証券の受取書です。(別表第一・17号の１)

　しかし，営業に関しない受取書や３万円未満の受取書は非課税とされています。

　本肢では，＜生活の用に供していた土地建物を個人が譲渡している＞ので，この場合の領収書は『営業に関しない受取書』です。代金が１億円であっても印紙税は課税されません。

２．「『平成１６年４月１日付けの土地譲渡契約書の契約金額２億円を１億８，０００万円に減額する』 旨を記載した変更契約書は，記載金額１億８，０００万円の不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課税される。」

【正解：×】減額・昭和61年，平成２年，９年，11年，13年，増額・平成12年

◆減額→記載金額のないものとして扱い，印紙税額は200円

　変更前の契約金額を証明した契約書が作成されているときは，増額変更の場合は増加した金額を記載金額とし，減額変更の場合は契約金額の記載のないものとして扱います。

　本肢では，２，０００万円の減額のため『記載金額のないもの』として２００円が課税されるので×です。

▼ただし，変更前のもともとの契約書が作成されていない場合は，変更後の契約金額が記載金額として印紙税が課税されます。

【正解：×】

◆委任に基づく代理人が代理人名義で作成する課税文書の作成者は代理人

　売主Ｂ社・・・〔仲介〕Ａ社・・・買主

　委任に基づく代理人が代理人名義で作成する課税文書の作成者はその代理人です。(基本通達43条)

　本肢での土地売買の仲介を行ったＡ社は 『Ａ社は，売主Ｂ社の代理人として土地代金１億円を受領した』 という旨を記載して，買主に領収証を交付しているので，納税義務者は代理人であるＡ社です。委任者であるＢ社ではありません。

2 　代理人が作成する課税文書であっても，委任者名のみを表示する文書については，当該委任者を作成者とする。

・仲介手数料契約書

・専任媒介契約書

・媒介業務報告書

・重要事項説明書

４．「土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには，契約書に印紙をはり付け，消印をしなければならないが，契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても，消印をしたことにはならない。」

【正解：×】平成４年，11年

◆印紙の消し方−印章または署名する

　課税文書の作成者は，原則として作成の時までに，当該課税文書に印紙をはりつける方法で印紙税を納付します。(印紙税法・８条１項)

　印紙を課税文書にはりつける場合には，自己又はその代理人（法人の代表者を含む），使用人その他の従業者の印章又は署名をすることにより，当該課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければいけません。(印紙税法・８条２項，施行令５条)

　本肢では，「代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても，消印をしたことにはならない。」としているので×です。