宅建過去問・税法その他・印紙税2004・平成16年・問28

税法その他　実戦篇

印紙税の過去問アーカイブス　平成16年・問28

印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成16年・問28)

１．「後日，本契約書を作成することを文書上で明らかにした，土地を１億円で譲渡することを証した仮契約書には，印紙税は課されない。」

２．「宅地建物取引業を営むＡ社が，『Ａ社は，売主Ｂの代理人として，土地代金５，０００万円を受領した』旨を記載した領収書を作成した場合，当該領収書の納税義務者はＡ社である。」

３．「建物の賃貸借契約に際して貸主であるＣ社が作成した，『敷金として３０万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する』旨を明らかにした敷金の領収書には，印紙税は課されない。」

４．「『甲土地を５，０００万円，乙土地を４，０００万，丙建物を３，０００万で譲渡する』旨を記載した契約書を作成した場合，印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は９，０００万である。」

【正解】

１	２	３	４
×	○	×	×

１．「後日，本契約書を作成することを文書上で明らかにした，土地を１億円で譲渡することを証した仮契約書には，印紙税は課されない。」

【正解：×】

◆仮契約書にも課税される

　印紙税は，課税事項を証明する目的で作成するときは，そのつど，仮契約・本契約に関係なく，課税されます。(印紙税・基本通達58条)

【正解：○】平成11年

◆納税義務者＝課税文書の作成者

　印紙税の納税義務者は課税文書の作成者です。代理人が代理人の名義で作成した場合は，その代理人が課税文書の作成者として納税義務を負います。(印紙税・基本通達43条)

【正解：×】平成12年，

◆敷金の領収書

　建物の賃貸借契約書は印紙税は課税されませんが，敷金の領収書には課税されます。(印紙税法２条，別表1-17-2)

▼領収書で課税されるのは＜３万円以上の場合＞であることに注意。

●基本通達・第14号文書・別表第１　課税物件、課税標準及び税率の取扱い

（敷金の預り証）
3 　家屋等の賃貸借に当たり、家主等が受け取る敷金について作成する預り証は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）としないで、第17号文書（金銭の受取書）として取り扱う。（平元間消３－15改正）

【正解：×】関連・平成12年，

◆合計額が記載金額になる

　１つの課税文書に，課税物件表の同一の号の記載金額が２つ以上あるときはその合計金額になります。(通則４のイ，基本通達24条(1))

　本肢の場合は，不動産＜土地と建物＞の譲渡契約書としての１号文書であり，合計金額の１億２千万円が記載金額になります。

▼１つの課税文書に，号の異なるものの記載金額があるときは，金額の多いほうが記載金額となる。⇒平成12年・問27・肢２(土地の譲渡契約-１号文書-と請負契約-２号文書-)

●印紙税の宅建過去問Up-To-Date　50問時代の全問収録　～検索用～　