註　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめてください。〕

・印紙税法　　　・印紙税法施行令　　　・印紙税法施行規則　　　・印紙税法　基本通達

【副本】平成４年・問29・肢１，

【同一内容の契約書を複数作成】〔仲介業者が保存する文書〕平成９年・問28・肢１，平成12年・問27・肢３，平成18年・問27・肢３，

【仲介の契約書】平成５年・問30・肢４，

【非営業の者が作成した領収書】平成11年・問28・肢１，平成13年・問27・肢４，平成18年・問27・肢４，

【売買契約での手付金の受取書】平成17年・問27・肢４，

【過怠税】(自主申告した場合)平成５年・問30・肢１，(自主申告しなかった場合)平成21年・問24・肢３，

【消印】平成４年・問29・肢４，平成11年・問28・肢４，平成20年・問27・肢２，

【記載金額がない-未定-】平成４年・問29・肢２，

【記載金額がない-贈与契約-】平成５年・問30・肢２，平成17年・問27・肢１，平成21年・問24・肢２，

【記載金額の減額】昭和61年・問29・肢１，平成２年・問30・肢３，平成９年・問28・肢４，平成11年・問28・肢２，平成13年・問27・肢２，平成20年・問27・肢３，

【記載金額の増額】平成12年・問27・肢４，平成21年・問24・肢１，

【交換契約-高いほうが記載金額になる-】平成５年・問30・肢３，平成18年・問27・肢１，

【異なる号の記載金額-金額の高いほう-】平成12年・問27・肢２，平成17年・問27・肢２，

【同一の号の記載金額-合計金額-】平成16年・問28・肢４，

【有価証券の受取書】〔手形〕平成17年・問27・肢３，

【消費税は記載金額には含めない】平成18年・問27・肢２，

【地方公共団体が作成する文書】平成13年・問27・肢１，

【土地の賃貸借契約書】平成２年・問30・肢４，平成13年・問27・肢３，

【地上権の設定】平成４年・問29・肢３，

【建物の賃貸借に係る手付金の領収書】平成９年・問28・肢３，

【建物の賃貸借の敷金の領収書】平成12年・問27・肢１，平成16年・問28・肢３，平成20年・問27・肢１，