印紙税に関する次の記述は○か、×か。

◆消印(条文では「印紙を消す」と表現しています。)

　文書の作成者自身の印章又は署名により消印を行う必要はありません。

　課税文書の作成者の＜代理人・使用人その他の従業員＞の印章又は署名によって行ってもかまいません。

◆正本、副本、謄本など、仲介業者の保存する文書

　同一内容の契約書を正本・原本とともに写し・副本・謄本など名称を問わず、併せて２通以上作成して、契約当事者の署名・押印のあるものや、正本と相違のないことの証明がある場合、契約書として扱われます。

　　したがって、課税文書ならば、その文書の１通ごとに印紙税が課税されます。

　契約当事者以外の者に提出又は交付する文書等については原則として課税文書には該当しないとされていますが，不動産の売買契約における仲介人は「契約当事者以外の者」に含まれていないので，本肢での仲介業者Ｃ社が保存する契約書にも印紙税が課税されます。(基本通達20条)

　したがって本肢は×です。

◆契約金額の変更

　増額―差額分が記載金額　差額分の印紙税

　減額―記載金額ナシとする　→　印紙税200円