不動産取得税に関する次のそれぞれの記述は、○か、×か。

【正解：○】 H2-31-4

◆免税点

　不動産取得税の免税点は、土地の取得は10万円、家屋の取得のうち建築に係るものは１戸につき23万円、建築以外の家屋の取得では１戸につき12万円。

　⇒　不動産取得税は、土地の取得は10万円未満、家屋の取得のうち建築に係るものは１戸につき23万円未満、建築以外の家屋の取得では１戸につき12万円未満のときは課税されません。

＜参考＞

【類題】H8-30-4

◆宅地評価土地・商業地等の課税標準の特例

・課税標準　×　税率　＝　税額

　↑ここが1/2

　宅地評価土地の取得が平成18年１月１日から平成24年3月31日までに行われた

場合には、不動産取得税の課税標準は、その宅地の固定資産課税台帳の登録価格

の1/2 の額として扱われます。

【類題】H6-28-2、H7-30-1、H8-30-1 、H12-28-3、13-28-2

◆宅地評価土地とは

　宅地　or 宅地比準土地

　▼「宅地比準土地」の意味、

　宅地以外の土地で、当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準と

　なるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の不動産取得税の課税標準

　とされる価格に比準する価格によって決定されるもの。

★このほかにも、住宅用土地の税額控除があります。

★一定の商業地等にも取得に係る課税標準としての価格を、評価額の１／２に圧縮する特例があります。

◆不動産取得税の税率は土地と住宅は特例措置で　3/100　

・課税標準　×　税率　＝　税額

　　　　　　　　　　　　↑

　不動産取得税の標準税率は 本則では100分の４ですが、平成18年4月１日から平成24年3月31日までに土地と住宅を取得したときに限り、不動産取得税の標準税率は 100分の ３としています。

【類題】H5-29-4、H8-30-2

◆新築住宅などの課税標準の特例

1)　床面積が５０平方メートル（戸建以外の貸家住宅は４０平方メートル）以上２４０平方メートル以下の住宅（特例適用住宅）を建築したり、未使用の特例適用住宅を購入した場合

　不動産取得税の課税標準の算定で、一戸につき1,200 万円を価格から控除する特例措置が適用されます。

・課税標準　×　税率　＝　税額

　↑

　価格−控除額(1,200万円)＝課税標準

2)　適用される住宅は、自己居住のための住宅のほか、貸家住宅にも適用されます。

　　課税標準の特例は、別荘には適用されませんので注意してください。

3)　この特例の適用を受けるには、申告しなければいけません。

4)　取得者は、個人・法人を問わず、適用されます。　

◎既存住宅にも、課税標準の特例はあります。住宅の新築時期により最高1,200万円まで控除。

→ということは、本肢問では、33平方メートルのため、この特例の適用を受けることはできません。

【類題】 H1-31-4、H2-31-3、H7-30-2、H10-28-4

▼課税標準

　実際の売買価格や請負価格ではないことに注意。

・土地や家屋を売買、贈与、交換などにより取得した場合は、原則として、市町村の固定資産課税台帳の登録価格です。

・家屋を建築（新築・増築・改築）により取得した場合は、固定資産評価基準により評価し算出した価格。

◆1,200万円の特別控除の適用要件

　上で見たように、面積要件(50〜240平方メートル)、(戸建以外の貸家住宅は40〜240平方メートル)のみで、固定資産課税台帳の登録価格の価格要件はありません。

◆備考

　新築住宅取得だけでなく、中古住宅取得でもこの特例はあります。

　※新築住宅〔特例適用住宅〕では、法人が取得した場合や賃貸住宅として貸すために取得した場合も適用されますが、既存住宅では適用されないことに注意してください。

　中古住宅を取得した場合では、住宅の価格から一定額(新築された時期により異なる)を控除した額が課税標準となります。要件としては以下の４つがあります。

・個人　〔法人は×〕

・自己の居住用として取得するものであること　〔賃貸住宅として貸すためのものは×〕

・面積要件は50〜240平方メートル

・取得の日20年(鉄筋コンクリート造など一定の非木造住宅は25年)以内に新築されたものであること

　⇒　改正により、平成17年４月１日以降に取得して新耐震基準に適合しているものについては築年数を問わないことになりました。ただし、登記簿上の建築日付が昭和57年１月１日以降の場合は適合しているとみなされ、証明書は不要であるのに対し、昭和57年１月１日前の場合は適合していることの証明書が必要になります。

　⇒　平成17年４月１日以降に、居住の用に供する目的で取得する家屋で要件を満たしているものを取得した場合には、過去の使用形態の如何を問わず、この特例が受けられるようになりました。平成17年3月31日までに取得した場合には、別荘や事務所に使用していた家屋を自己居住用に取得しても適用は受けられませんでした。

◆課税標準(登録価格)の金額が免税点の金額に満たない場合は非課税

　面積要件で、免税点を決めているのではありません。

また、免税点の金額は、時価・取引価格・建築費ではなく、固定資産課税台帳の登録価格です。

◆宅地評価土地等の課税標準の特例　

・課税標準　×　税率　＝　税額

　↑ここが1/2

　税額の1/2の減額という特例はないので、本設問は×。

■宅地評価土地等の取得に係る課税標準としての価格を、評価額の１／２に圧縮して取得税は平成２４年３月３１日まで以下のように計算します。

　宅地評価土地等の不動産取得税＝課税標準（固定資産税評価額）×１／２×３％

◆新築住宅などの課税標準の特例　

・課税標準　×　税率　＝　税額

　↑

　価格−控除額(1,200万円)＝課税標準

◆標準税率　

住宅・土地の取得　3/100　平成18年４月１日〜平成24年３月31日　

・課税標準　×　税率　＝　税額

◆宅地評価土地の課税標準の特例　〜平成24年3月31日までの取得

・課税標準　×　税率　＝　税額

　↑ここが1/2

　住宅用土地を取得した場合、課税標準の特例のほかに、一定の要件により次の税額の減額があります。

・住宅減額

　一定の要件により、次のいずれか多い方の額が、税額から減額されます。

　ア．　45,000円

　イ．　土地の１平方メートルあたりの価格の1/2×住宅の床面積の２倍×3/100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(200平方メートルが限度)

▼平成16年の改正により土地取得後の住宅新築までの経過年数はやむを得ない場合は４年以内に緩和されました。