建築基準法の規定によれば、次の記述は○か、×か。

◆150平方メートル以内の政令で定める専用店舗

第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域との違いは、この店舗＜小

規模（150平方メートル以下）の飲食店・店舗＞が可能かどうかです。

◆美容院　職住兼用という限定付きのもの

第一種低層住居専用地域とは、低層住居に係る「良好な住居」の環境を保護す

べき地域であり、その用途に供する床面積の合計が50平方メートルを超えない

美容院であっても、延べ面積の２分の１以上を「居住の用」に供しなければ、

つまり、住居と兼用でなければ、建築することができません。

これと同じように職住兼用という限定付きのものとしては、

・日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

・理髪店、クリーニング取次ぎ店、質屋、貸衣装屋、貸し本屋

・学習塾、華道教室、囲碁教室

などがあります。(施行令130条の３)

この辺になると、私たちの日常の生活感覚と重なってきますね。

◆150平方メートル以下のコンビニエンス・ストア

　第２種低層住居専用地域内において、「階数が２以下」で、その用途に供する

「床面積の合計が150平方メートルを超えない」コンビニエンスストア（日用

品販売店舗）であれば建築することができます。

　これも、第１種と第２種を区別するところです。第１種では、日用品の販売を主たる目的とする店舗は、職住兼用住宅でなければ、ダメだったことを思い出してください。

◆診療所

　第一種低層住居専用地域は、閑静な住宅街を形成することを目的として定め

られていますが、近隣住民のために「診療所」は建築することはできますが、

“病院”の場合は建築できません。本設問の記述のとおりです。

　なお、「診療所」はすべての地域において建築できます(応急措置の必要)が、

“病院”は第一種・第二種低層住居専用地域（救急車が24時間出入りするため）

及び工業地域・工業専用地域（入院に適した環境ではないため）には

建築できません。

＜参考＞

“病院”とは入院患者20人以上収容できる施設があるものをいい、入院患者が

19人以下及び収容施設ナシが「診療所」となります。

◆学校

「低層住居」関係では、

・幼稚園、小学校、中学校、高等学校は○。

・大学、高等専門学校等、病院は×。

【類題】

１．「第一種低層住居専用地域内においては、中学校は建築することができるが、大学は建築することができない。」1-24-1

２．「第一種低層住居専用地域内においては、小学校を建築することはできない。」

　　H10-21-2

　幼稚園、小学校、中学校、高等学校は

　工業地域、工業専用地域を除く全ての用途地域で建築できます。

◆保育所

第一種低層住居専用地域とは、閑静な住宅街がイメージされますが、保育所・

老人ホーム・身体障害者福祉ホームは建築することができます。

しかし、老人福祉センター、児童厚生施設は一定規模(600平方メートル以内)のものに限られます。

また、郵便局(500平方メートル以内)などの公益上必要な建築物も建てられます。

なお、保育所は全ての用途地域で建築できます。

＜保育所と幼稚園の違い＞

幼稚園は学校と同じ扱いになるため、工業地域、工業専用地域には建築できません。