都市計画区域内の木造２階建て，延べ面積２００平方メートル，高さ６ｍの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記述のうち，建築基準法上誤っているものはどれか。(平成元年・問20)

２．「新築をする場合，検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。」

４．「共同住宅に用途変更をする場合，建築主事の確認を受ける必要がある。」

【正解：○】

◆一般建築物の修繕や模様替では建築確認は要らない

　この問題の建築物は＜木造２階建て，延べ面積２００平方メートル，高さ６ｍの住宅＞なので，『木造の大規模建築物』にも『１００平方メートル超の特殊建築物』にも該当しない一般建築物です。

　一般建築物の修繕や模様替では，都市計画区域の内外を問わず，建築確認を受ける必要はありません。

２．「新築をする場合，検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。」

【正解：×】平成元年・問23・肢２，〔検査済証交付前に使用できる場合〕昭和57年・問21・肢４，〔検査の申請から７日を経過したとき〕平成８年・問23・肢４，

◆一般の建築物は完了検査を申請すれば，使用を開始することができる

　一般の建築物〔『１００平方メートル超の特殊建築物』・『木造の大規模建築物』・『木造以外の一定規模の建築物』ではないもの〕は，完了検査を申請すれば，原則として，使用を開始することができます。(建築基準法・７条の６第１項)

　肢１より，本問題での建築物は一般建築物なので，完了検査を申請すれば，原則として，使用を開始することができるので，＜検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない＞とする本肢は誤りです。

【正解：○】問22の肢１と同じ問題内容。同一年度に同一内容を問う問題があるのは，宅建業法以外の分野では珍しい。

◆防火地域−延べ面積１００平方メートル超⇒耐火建築物

　防火地域内で延べ面積が１００平方メートルを超えている場合は，耐火建築物にしなければならないので，木造では建築することができません。(建築基準法・61条１号)

　したがって，本肢は正しい記述です。

４．「共同住宅に用途変更をする場合，建築主事の確認を受ける必要がある。」

【正解：○】

◆延べ面積が１００平方メートルを超える特殊建築物に用途変更

　延べ面積が１００平方メートルを超える特殊建築物に用途変更するには建築確認が必要です。(建築基準法・87条１項)

　本肢では，＜延べ面積が２００平方メートルの共同住宅(特殊建築物)に用途変更＞するので，建築確認が必要になります。