防火地域及び準防火地域に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成２年・問22)

２．「延べ面積が３００平方メートルで，かつ，地上３階建ての住宅を，準防火地域内に建築する場合には，必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。」

４．「防火地域内においては，建築物の屋根は，必ず耐火構造としなければならない。」

【正解：×】

◆防火地域内の建築物

　防火地域内の建築物で階数が延べ面積が１００平方メートルを超えるものは，耐火建築物にしなければなりません。『準耐火建築物とすればよい』とする本肢は誤りです。(建築基準法・61条１号)

２．「延べ面積が３００平方メートルで，かつ，地上３階建ての住宅を，準防火地域内に建築する場合には，必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。」

【正解：×】

◆耐火建築物または準耐火建築物

　準防火地域内で，必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないのは，

「地階を除く階数が３以下で，かつ，５００平方メートル＜延べ面積≦１，５００平方メートル」

の場合です。本肢の場合は，「耐火建築物，準耐火建築物，または政令で定める技術的基準に適合する建築物」に該当するため，誤りです。

※　外壁の開口部の構造及び面積，主要構造部の防火の措置その他の事項について　防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物

〔注意〕５００平方メートル＜延べ面積≦１，５００平方メートルであっても，地階を除く階数が４以上のときは，耐火建築物になることに注意してください。

【正解：○】

◆防火地域内の建築物の適用除外

　防火地域内の建築物は，原則として，階数や延べ面積によって耐火建築物か準耐火建築物のどちらかにしなければなりませんが，これには例外規定があり，高さ２メートル以下の門又は塀は，耐火建築物や準耐火建築物にしなくてもよいとされています。(建築基準法・61条４号)

▼防火地域

一 　延べ面積が５０平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの(平成13年出題)

二 　卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの

三 　高さ２メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの

四 　高さ２メートル以下の門又は塀(平成2年出題)

４．「防火地域内においては，建築物の屋根は，必ず耐火構造としなければならない。」

【正解：×】昭和56年・問22・肢３，昭和58年・問23・肢３，平成２年・問22・肢４，平成９年・問23・肢２，

◆防火地域・準防火地域内の屋根の構造

　防火地域又は準防火地域に指定された市街地は，通常の区域よりも建物が稠密で，火の粉の大きさも大きくなることが予想されます。このため，市街地における通常の火災による火の粉で屋根が燃えることのないように，建築物の構造及び用途の区分に応じて屋根の構造の性能の規定化が図られています。

　平成２年出題当時は，『防火地域又は準防火地域内においては，建築物の屋根で耐火構造でないものは，不燃材料で造り，又はふかなければならない』という規定でしたが，現在では，建築物の構造及び用途の区分に応じて屋根の構造が定められており，建築物の屋根はすべて耐火構造としなければならないわけではありません。(建築基準法・63条，施行令136条の２の２，建設省告示・平成12年５月25日・1365号)