下図のような近隣商業地域と第二種住居地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているものとし，また，他の地域地区等の指定及び特定道路による影響はなく，特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域でもないものとする。(平成４年・問23)

２．「適用される建築物の建築面積の敷地面積に対する割合 (建ぺい率) の最高限度は，７２パーセントである。」

４．「倉庫業を営む倉庫は，特定行政庁の許可を受けなければ，建築することはできない。」

⇒　「特例容積率適用地区」や「高層住居誘導地区」内ではないものとする。

・特定道路は考慮しない。

⇒　「特定道路」から７０ｍ以内にある敷地では，前面道路の幅員による容積率の制限を緩和する措置があるが，この措置は考えないということ。(建築基準法・52条８項)

・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

⇒　「特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域」では，前面道路の幅員による容積率の限度を求めるときの法定乗数が原則と異なるので，本問題では原則どおりの法定乗数でよいということ。

【正解：○】昭和63年・問23，平成４年・問23・肢１，平成10年・問22・肢３，

◆敷地が容積率の異なる２以上の区域・地域にわたる場合の容積率

　１　２つの区域ごとに，それぞれの容積率の限度を求める。

【正解：×】

◆日影規制と用途地域

　近隣商業地域と第二種住居地域のどちらも区域内の建築物に，地方公共団体の条例で日影規制を適用することができるので，本肢は誤りです。

　なお，日影時間の制限の異なる２つの区域にわたるときは，建築物は両方の区域の規制に適合しなければいけません。(施行令・135条の13)

４．「倉庫業を営む倉庫は，特定行政庁の許可を受けなければ，建築することはできない。」

【正解：×】

◆２以上の用途地域にわたる場合　→　面積の過半を占める用途地域の用途制限

　建築物の敷地が２以上の用途地域にわたる場合の用途規制は，その敷地の過半が属する用途地域の制限が適用されます。(建築基準法・91条)

　本問題では，『近隣商業地域 : １２０平方メートル』，『第二種住居地域 : ８０平方メートル』で，近隣商業地域が過半を占めているので，この敷地全体は近隣商業地域の用途制限に従うことになります。

　倉庫業を営む倉庫は，準住居地域から工業専用地域で，特定行政庁の許可を受けなくても建築することができるので，近隣商業地域でも特定行政庁の許可を受けなくても建築することができます。(建築基準法・48条６項，７項，別表第二(へ)５号，(ト))