建築物の用途制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，特定行政庁の許可については考慮しないものとする。(平成７年・問22)

２．「第二種中高層住居専用地域内においては，水泳場を建築することができる。」

４．「近隣商業地域内においては，床面積の合計が１００平方メートルの料理店を建築することができる。」

【正解：×】

◆保育所

　保育所は，すべての用途地域で，特定行政庁の許可なく建築することができます。

●保育所と幼稚園

２．「第二種中高層住居専用地域内においては，水泳場を建築することができる。」

【正解：×】

◆水泳場(政令で定める運動施設)

　第二種中高層住居専用地域内では，特定行政庁の許可なく水泳場〔第１種住居地域から〕を建築することはできません。

●政令で定める運動施設・・・第一種住居地域から

(都市部で考えると、スケート場はともかく、スキー場というのは面積を相当広くとる必要があるので都市計画区域では奇異な感じがします。もっとも東京には屋内スキー場もあり、また軽井沢のように駅前にスキー場がある地域もあります。)

【正解：○】

◆第一種住居地域−50平方メートル以下の工場なら○

　「第一種住居地域」であっても住居がメインであり、同地域内においては、原動機（火力、電力などによるエネルギーを機械的エネルギーに換える装置の総称）を使用する工場で、作業場の床面積の合計が「50平方メートルを超える」ものは、ウルサクなるため、建築できません。

　第１種住居地域からは、50平方メートル以内で、かつ、危険性や環境を悪化させる恐れが非常に少ないものは建築可能になります。

●原動機を使用する工場

４．「近隣商業地域内においては，床面積の合計が１００平方メートルの料理店を建築することができる。」

【正解：×】

◆料理店

　　近隣商業地域内では，床面積の規模を問わず，料理店〔商業地域・準工業地域のみ〕を，特定行政庁の許可なく建築することはできません。

●料理店 (料亭) ・・・商業地域・準工業地域のみ