建築物の用途制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。ただし，特定行政庁の許可については考慮しないものとする。(平成10年・問21)

２．「第一種住居地域内においては，床面積の合計が １，０００平方メートルの物品販売業を営む店舗を建築することはできない。」

４．「工業地域内においては，共同住宅を建築することはできない。」

【正解：×】

◆小学校

　小学校は，工業地域・工業専用地域では，特定行政庁の許可なく，建築することができません。

２．「第一種住居地域内においては，床面積の合計が １，０００平方メートルの物品販売業を営む店舗を建築することはできない。」

【正解：×】

◆物品販売業を営む店舗

　物品販売業を営む店舗は，その用途に供する床面積の規模によって，特定行政庁の許可なく建築できる用途地域が異なります。ただし，工業専用地域では建築不可なのは共通。

　第一種住居地域内では，床面積の合計が ３，０００平方メートル以下の物品販売業を営む店舗を建築できるので，本肢は誤りです。

▲この表で、店舗とは、「物品販売業を営む店舗」です。

【正解：○】

◆料理店

　近隣商業地域内では，料理店〔商業地域・準工業地域のみ〕は，特定行政庁の許可なく建築することはできません。

●料理店　(料亭)・・・商業地域・準工業地域のみ

４．「工業地域内においては，共同住宅を建築することはできない。」

【正解：×】

◆共同住宅　　

　特定行政庁の許可なく，共同住宅を建築することができないのは工業専用地域です。本肢は，＜工業地域内においては，建築することはできない＞としているので誤りです。

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