防火地域又は準防火地域に開する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成13年・問20)

２．「準防火地域内にある木造建築物の外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分は，防火構造としなければならない。」

４．「防火地域又は準防火地域以外においても，建築物の高さが１５ｍを超える建築物は，必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。」

【正解：×】

◆防火地域内の建築物の適用除外

　防火地域内の建築物は，原則として，階数や延べ面積によって耐火建築物か準耐火建築物のどちらかにしなければなりませんが，これには例外規定があり，平屋建の附属建築物〔延べ耐積が５０平方メートル以内〕で，外壁及び軒裏が，防火構造のものは，耐火建築物や準耐火建築物にしなくてもよいとされています。(建築基準法・61条１号)

一 　延べ面積が５０平方メートル以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のもの(平成13年出題)

二 　卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの

三 　高さ２メートルを超える門又は塀で不燃材料で造り、又は覆われたもの

四 　高さ２メートル以下の門又は塀 (平成2年出題)

２．「準防火地域内にある木造建築物の外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分は，防火構造としなければならない。」

【正解：○】昭和62年・問23・肢１，平成13年・問20・肢２，

◆防火構造＝準防火地域内の木造建築物等の外壁・軒裏で延焼のおそれのある部分

　防火地域又は準防火地域内にある建築物には，屋根(63条)，外壁の開口部(64条)などに火災の延焼を防ぐための技術的基準が定められています。

　準防火地域内にある木造建築物等では，外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分を，防火構造としなければいけません。(建築基準法・62条２項)

※　外壁の開口部の構造及び面積，主要構造部の防火の措置その他の事項について　防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物

２ 　準防火地域内にある木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、これに附属する高さ２メートルを超える門又は塀で当該門又は塀が建築物の１階であるとした場合に延焼のおそれのある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

（屋根）
第63条 　防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

（外壁の開口部の防火戸）
第64条 　防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備（その構造が準遮炎性能（建築物の周囲において発生する通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。

【正解：×】昭和56年・平成９年・13年と同一問題

◆防火地域・準防火地域にわたる場合　→　厳しいほうの防火地域の規定が適用

　建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合には，原則として，その全部について，防火地域内の建築物に関する規定が適用されます。(建築基準法・67条２項)

　建築物が防火地域外で防火壁により区画されているときは，その防火壁外の部分については，準防火地域内の建築物の規定が適用されます。 (建築基準法・67条２項但書)

４．「防火地域又は準防火地域以外においても，建築物の高さが１５ｍを超える建築物は，必ず耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。」

【正解：×】

◆建築物の高さによって耐火建築物等にしなければならないという規定はない

　『防火地域又は準防火地域以外においても』となっていることに着目すると，防火地域や準防火地域の建築物の場合，延べ面積や階数によって耐火建築物又は準耐火建築物にしなければならない場合がありますが，建築物の高さによって耐火建築物又は準耐火建築物にしなければならないという規定はありません。

　また，防火地域・準防火地域以外の区域においても，本肢のような規定はありません。

▼高さが１３メートル又は軒の高さが９メートルを超える建築物で主要構造部に可燃材料を用いたものは，原則として，主要構造部を耐火構造等〔耐火建築物の規定〕にしなければいけませんが，恐らくはこの規定を尋ねているものではないと思われます。(昭和58年・問24に出題)