国士利用計画法第２３条の届出 （以下この問において 「事後届出」 という。） に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(平成18年・問17)

２　注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第２７条の４又は同法２７の７の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。

４　事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。

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　(肢４)事前届出または事後届出をしなかった場合の罰則は，
　　　　６月以下の懲役又は100万円以下の罰金。

【正解：×】(平成11年・問16・肢１)，

◆事後届出は，契約締結日から起算して２週間以内

　事後届出は，権利取得者が，締結した契約に係る土地が所在する市町村の長を経由して，都道府県知事に，契約締結日から起算して２週間以内に届け出なければなりません(国土利用計画法23条１項)。

　本肢は，「登記を完了した日から起算して２週間以内」としているので誤りです。

▼権利取得者は，契約に係る土地の権利の種別及び内容，対価の額，土地の利用目的などを届け出なければなりません。

２　注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、国土利用計画法第２７条の４又は同法２７の７の事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。

【正解：×】初出題

◆注視区域・監視区域・規制区域内では事後届出の必要はない

　注視区域・監視区域・規制区域内に所在する土地について，土地売買等の契約を締結した場合は，事後届出をする必要はありません(国土利用計画法23条２項２項)。

　事前届出で不勧告の通知や規制区域での許可があれば，改めて事後届出をさせて土地の利用目的を変更させる必要はないと考えられるため，注視区域・監視区域・規制区域内の土地については，事後届出制は適用されないことになっています。

【正解：×】平成11年・問16・肢３，

◆事後届出制での勧告−土地の利用目的の変更

　事後届出制では，土地利用目的の変更については勧告されますが，対価の額について勧告されることはありません(国土利用計画法24条１項)。

▼予定対価の額について勧告されるのは，注視区域・監視区域です。

４　事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内にこの届出をしなかった者は、６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる。

【正解：○】平成14年・問16・肢１，

◆事後届出をしなかった場合の罰則

　事後届出や事前届出を所定の期間内にしなかった場合は，６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます(国土利用計画法47条１号，２号)。