国土利用計画法第２３条の届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。　(平成19年・問17)

１　宅地建物取引業者であるＡとＢが、市街化調整区域内の６，０００平方メートルの土地について、Ｂを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はない。

２　宅地建物取引業者であるＣとＤが、都市計画区域外の２haの土地について、Ｄを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行わなければならない。

４　事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、 １週間以内であれば市町村長を経由して、 １週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。

　(肢４)　契約締結日から起算して２週間以内に届出

【正解：×】

◆市街化調整区域の届出対象面積は5,000平方メートル

　市街化調整区域内の事後届出対象面積は5,000平方メートル以上です(国土利用計画法23条２項１号ロ)。本肢の場合，Ｂが取得した土地は6,000平方メートルなので，事後届出をしなければなりません。

　本肢は誤りです。

２　宅地建物取引業者であるＣとＤが、都市計画区域外の２haの土地について、Ｄを権利取得者とする売買契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行わなければならない。

【正解：○】

◆都市計画区域外(準都市計画区域)　の届出対象面積は10,000平方メートル

　都市計画区域外の事後届出対象面積は10,000平方メートル以上〔１ha以上〕です(国土利用計画法23条２項１号ハ)。本肢の場合，Ｄが取得した土地は２haなので，事後届出をしなければなりません。

【正解：×】

◆事後届出をしなかった場合は罰則

　事後届出をしなければならないのに，事後届出を行わなかった場合，罰則が適用され，「６月以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられます(国土利用計画法47条１号)。

　しかし，都道府県知事から事後届出をするよう勧告を受けることはありません。

▼事後届出で都道府県知事が勧告をするのは，『事後届出をした者に対して，土地利用審査会の意見を聴いた上で，土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告する場合』のみです(国土利用計画法24条１項)。

４　事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、 １週間以内であれば市町村長を経由して、 １週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。

【正解：×】

◆契約締結日から起算して２週間以内に届出

　事後届出は，契約締結日から起算して２週間以内に，土地売買等の取引があった土地が所在する市町村の長を経由して，都道府県知事に届けます。

　契約締結後１週間を過ぎているかいないかで，手続に変わりはないので，本肢は誤りです(国土利用計画法23条１項)。