宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。　(平成20年・問22)

１　宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが３ｍの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。

３　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

４　都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

　肢３は，こんな規定があったのかと思った方もいたでしょう。指定しようとする際に手続き上当然考えられるものなので，これをマチガイとした方は少ないと思います。

　肢１は，法改正で追加された規定で，「開発許可を受けて，それに適合するものについては，規制区域での宅地造成工事の許可は要らない」というものです。この改正点を知らなかった方は迷ったかもしれません。

　正解肢の２は，直近では，平成18年に出題されたものをチョコッと変えた肢であり，正解肢２をマークするのに，さほど難しい問題ではありませんでした。

　(肢２)　除却工事の届出−１４日前まで

　(肢３)　測量又は調査のための土地の立入り

　(肢４)　災害防止措置の勧告

１　宅地造成工事規制区域内において、森林を宅地にするために行う切土であって、高さ３ｍのがけを生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、造成主は、都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

【正解：○】法改正による初出題

◆開発許可処分に適合した造成工事は，規制区域での許可不要

　宅地造成工事規制区域内〔以下，規制区域〕では，森林を宅地にするために行う切土で，高さ２ｍ超〔３ｍはこれに該当〕のがけを生ずることとなるものに関する工事〔宅地造成工事〕を行う場合には，原則として，造成主は，工事に着手する前に，都道府県知事〔指定都市の長等〕の許可を受けなければなりません(８条１項)。

　ただし，都市計画法第２９条の開発許可を受けて行われ，かつ，当該許可の内容に適合した工事については，規制区域内の宅地造成工事について都道府県知事の許可を受ける必要はありません(８条１項但書)。

２　宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが３ｍの擁壁の除却工事を行う場合には、宅地造成等規制法に基づく都道府県知事の許可が必要な場合を除き、あらかじめ都道府県知事に届け出なければならず、届出の期限は工事に着手する日の前日までとされている。

【正解：×】昭和57年・問25・肢３，平成18年・問23・肢１，

◆一定の除却工事の届出

　誤 : 工事に着手する日の前日までに　(18年は，工事に着手する日までに)

　正 : その工事に着手する日の１４日前までに

　宅地造成工事規制区域内の宅地で擁壁〔高さ２ｍ超〕等に関する工事その他の工事で政令で定めるもの※を行おうとする者（宅地造成工事の許可，変更の許可を受け、または変更の届出をした者を除く。）は，その工事に着手する日の１４日前までに，その旨を都道府県知事に届け出なければなりません(宅地造成等規制法15条２項)。

▼「擁壁等に関する工事その他の工事で政令で定めるもの」とは，下記の除却工事のことです。(施行令18条)

※除却工事・・・高さ２ｍ超の擁壁，地表水・地下水を排除するための排水施設，地滑り抑止ぐい等の全部または一部の除却工事　(青字は，18年改正で追加されたもの)

第18条 　法第15条第２項 の政令で定める工事は、高さが２ｍを超える擁壁、地表水等を排除するための排水施設又は地滑り抑止ぐい等の全部又は一部の除却の工事とする。

※地表水等・・・雨水その他の地表水又は地下水　(施行令５条３号)

３　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域又は造成宅地防災区域の指定のため測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。

【正解：○】初出題

◆区域指定のための測量や調査での立ち入り

　都道府県知事，知事が命じた者・委任した者は，宅地造成工事規制区域の指定や造成宅地防災区域の指定のため，他人の占有する土地に立ち入つて測量又は調査を行う必要がある場合は，その必要の限度において，他人の占有する土地に立ち入ることができます(４条１項，20条３項)。

４　都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、宅地造成に伴う災害で、相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの防止のため必要があると認める場合は、その造成宅地の所有者のみならず、管理者や占有者に対しても、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。

【正解：○】平成19年・問23・肢４〔２年度連続で，正誤まで同じ出題〕，

◆造成宅地防災区域−災害防止措置の勧告

　都道府県知事は，造成宅地防災区域内の造成宅地について，災害の防止のため必要があると認める場合は，その造成宅地の所有者，管理者，占有者に対して，擁壁等の設置や改造その他災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができます(21条２項)。

▼造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者，管理者，占有者は，災害が生じないように，その造成宅地に擁壁等の設置や改造その他必要な措置を講ずるように努めなければなりません(21条１項)。 知事が勧告するのは，造成宅地の所有者，管理者，占有者の災害防止措置が不十分な場合です。