建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和46年)

２．「建築監視員の処分についての審査請求は当該建築監視員を任命した市町村長又は都道府県知事に対してしなければならない。」

４．「特定行政庁は，確認に関する書類のうち，当該建築物又はその計画が建築基準関係規定に適合するものであることを表示している書類であって国土交通省令で定めるものについて，閲覧の請求があった場合には，これを閲覧させなければならない。」

【正解：○】

◆用途変更〔建築物の用途を変更して特殊建築物にする〕

　建築物の用途を変更して１００平方メートル超の特殊建築物にする場合は，政令で指定する類似の用途相互間におけるものを除いて，

の規定が準用され，建築主事または指定確認検査機関の確認を受け，「確認済証」の交付を受けなければなりません。(建築基準法・87条１項)

　建築確認は，用途変更のほか，建築設備〔エレベーター，エスカレーター，特定行政庁が指定するもの〕の設置や工作物〔政令で定めるもの〕の築造でも必要です。

２．「建築監視員の処分についての審査請求は当該建築監視員を任命した市町村長又は都道府県知事に対してしなければならない。」

【正解：×】

◆審査請求

　×　市町村長又は都道府県知事　→　○　(当該市町村又は都道府県の)建築審査会

　特定行政庁，建築主事，建築監視員の処分に不服がある者は，当該市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることができます。(建築基準法・94条１項)

２ 　建築審査会は、前項の規定による審査請求を受理した場合においては、審査請求を受理した日から一月以内に、裁決をしなければならない。

３ 　建築審査会は、前項の裁決を行う場合においては、あらかじめ、審査請求人、特定行政庁、建築主事、建築監視員、指定確認検査機関その他の関係人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による口頭審査を行わなければならない。

第95条 　建築審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。

（審査請求と訴訟との関係）
第96条 　第94条第１項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する建築審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

【正解：○】

◆取引をした宅地建物取引業者に対する措置

　特定行政庁は，違反是正の措置の命令や工事の施工の停止の命令をした場合（建築監視員が命令をした場合を含む。）は，

・当該建築物について宅地建物取引業に係る取引をした宅地建物取引業者の氏名又は名称及び住所その他国土交通省令で定める事項

　を，これらの者を監督する国土交通大臣又は都道府県知事に通知しなければなりません。 (建築基準法・9条の３第１項)

　また，国土交通大臣又は都道府県知事は，この通知を受けた場合は，遅滞なく，当該通知に係る者について，宅地建物取引業法 による免許又は許可の取消し，業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし，その結果を通知をした特定行政庁に通知しなければならないものとされています。(建築基準法・9条の３第２項)

２ 　国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該通知に係る者について、建築士法 、建設業法 、浄化槽法 又は宅地建物取引業法 による免許又は許可の取消し、業務の停止の処分その他必要な措置を講ずるものとし、その結果を同項の規定による通知をした特定行政庁に通知しなければならない。

４．「特定行政庁は，確認に関する書類のうち，当該建築物又はその計画が建築基準関係規定に適合するものであることを表示している書類であって国土交通省令で定めるものについて，閲覧の請求があった場合には，これを閲覧させなければならない。」

【正解：○】

◆書類の閲覧

　特定行政庁は，建築基準法令の規定による処分に係る建築物の敷地，構造，建築設備又は用途に関する台帳を整備しておくことになっています。(建築基準法・12条５項)

　特定行政庁は，建築確認などの処分に関する書類のうち，建築物や計画が建築基準関係規定に適合するものであることを表示している書類，具体的には，建築計画概要書等について，当該建築物が滅失し，又は除却されるまで，閲覧の請求があった場合には，閲覧させなければなりません。(建築基準法・93条の２，施行令11条の７)