建築基準法上，道路に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。。(昭和52年)

２．「都市計画区域又は準都市計画区域に指定された際，現に存在する私道はすべて道路とみなされる。」

４．「都市計画区域又は準都市計画区域内における建築物の敷地は，原則として，道路に２メートル以上接しなければならない。」

【正解：○】昭和49年・肢２，昭和52年・肢１，昭和58年・問22・肢１，

◆位置指定道路

　土地を建築物の敷地として利用するために道路法・都市計画法などの法律によらないで新たに築造する道(私道)の場合，幅員が４ m 以上あり，政令で定める基準に適合して，築造しようとする者が特定行政庁の指定を受けたものでなければ，建築基準法上の道路とは言えません。(位置指定道路，建築基準法・42条１項５号)

２．「都市計画区域又は準都市計画区域に指定された際，現に存在する私道はすべて道路とみなされる。」

【正解：×】昭和49年・肢１，昭和52年・肢２，昭和59年・問22・肢１，

◆現に存する道〔既存道路〕

　都市計画区域や準都市計画区域に指定された際に，『現に存する道』は，４ｍ以上であれば，道路とみなされますが，４ｍ未満の場合は特定行政庁の指定がなければ道路とはみなされない(２項道路)ので，本肢は誤りです。(建築基準法42条１項３号，41条の２)

【正解：○】昭和49年・肢４，昭和52年・肢３，昭和59年・問22・肢１，平成４年・問22・肢１・肢３，平成６年・問22・肢４，

◆２項道路

　都市計画区域や準都市計画区域に指定・編入された際に，『現に建築物が立ち並んでいる道』で，４ｍ未満のものは，特定行政庁の指定があれば道路とみなされます(２項道路)。(建築基準法42条２項，41条の２)

　この２項道路については，原則として，

　道路の中心線からの水平距離２ｍの線が，その道路と建築物の敷地との境界線とみなされます。

　建築物の敷地内であっても，道路の中心線から２mまでの部分は「道路」とみなされ，建築物の建築はもちろん，塀などの築造も認められません。また，建ぺい率や容積率の計算上でも，敷地面積に算入されません。

＜参考＞

　この２項道路の道の向い側が、建築物が並ぶような所ではなく、がけ地、河川、線路敷等の場合における敷地と道路の境界線は、道路の中心線から２mの位置ではなく、向い側の道路の境界線(がけ地、河川、線路敷と道路の境界線)から４mの位置になります。

４．「都市計画区域又は準都市計画区域内における建築物の敷地は，原則として，道路に２メートル以上接しなければならない。」

【正解：○】

◆接道義務

　都市計画区域または準都市計画区域内における建築物の敷地は，道路（自動車のみの交通の用に供する道路や特定高架道路等で地区計画の区域内の一定のものを除く。）に２メートル以上接しなければなりません。(建築基準法・43条１項)

　ただし，その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で，特定行政庁が交通上、安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては，適用されません。