建築基準法上の建築協定に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和57年・問22)

２．「建築協定は，原則として土地の所有者及び借地権者の全員の合意が必要であるが，借地権者が設定されている土地の部分については借地権者の合意だけで足りる。」

４．「建築協定は，土地の所有者及び借地権者の全員の合意があれば，どのような地域であっても定めることができる。」

　建築協定が成立するためには，まず前提として，市町村・都の特別区がその区域の一部について建築協定を締結できる旨を定めた条例を制定している必要があります。つまり，条例で定めていない市区町村や区域では建築協定の規定は適用されないということです。(建築基準法・69条，70条１項)

　その区域の土地の所有者・建築物の所有を目的とした借地権者〔借地権の対象になっている土地では，借地権者の合意があればよい。〕の全員の合意で協定書を作成し，特定行政庁の認可を受けた上で，建築協定は成立します。(建築基準法・70条１項)

【正解：×】

◆土地所有者が１人ならば，１人でも建築協定を定めることができる。

　「市町村が建築協定を締結できる旨を条例で定めている区域」(建築基準法・69条)内の土地所有者が１人だけで，ほかに所有者等がいない場合には，特定行政庁の認可を受けて，当該所有者が１人で建築協定を定めることができます。(建築基準法・76条の３第１項)

　当初は１人の土地所有者でも，開発や土地の分譲により，借地権者や土地所有者が増えていく可能性があるので１人でも建築協定を定めることができるわけです。

　この協定は，認可の日から３年以内に協定区域内の土地に２人以上の土地所有者等が存することになったときから通常の建築協定になります。

２．「建築協定は，原則として土地の所有者及び借地権者の全員の合意が必要であるが，借地権者が設定されている土地の部分については借地権者の合意だけで足りる。」

【正解：○】

◆借地権の目的となっている土地では借地権者の合意で足りる

　建築協定書については，原則として，土地の所有者等の全員の合意が必要ですが，借地権の目的となっている土地の場合は，借地権者の合意だけで足り，必ずしもその土地の所有者の合意は必要ではありません。(建築基準法・70条３項)

　建築協定は，土地所有者等の合意があっただけではダメで，建築協定書を作成した後，代表者が特定行政庁に提出して特定行政庁の認可を受ける必要があります。

【正解：×】

◆建築物の所有を目的とする地上権者・賃借権者の合意も必要

　建築協定は，土地所有者だけではなく，借地権者(建築物の所有を目的とする地上権または賃借権を所有する者)の全員の合意も必要とします。(建築基準法・70条３項)

　現にその区域の土地を利用している借地権者の意向も建築協定書には盛り込まれる必要があるからです。土地所有者のみで建築協定を定めると借地権者の利益を害するものになってしまう可能性があるからです。

４．「建築協定は，土地の所有者及び借地権者の全員の合意があれば，どのような地域であっても定めることができる。」

【正解：×】

◆建築協定を締結できる旨の条例が市町村になければ協定はできない。

　建築協定制度は，市町村がその区域の一部について，住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を促進し，かつ，土地の環境を改善するために必要と認める場合において，当該区域内について協定を締結することができる旨の条例を制定することができます。(建築基準法・69条)

　つまり，建築協定を締結できる旨の市町村の条例が前提となるので，いくら土地の所有者及び借地権者の全員の合意があっても，その条例がなければ定めることはできません。