建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。。(昭和57年・問24)

２．「工業地域においても住宅を建築することができる。」

４．「建ぺい率の限度が８/１０とされている近隣商業地域内で，かつ，防火地域内にある耐火建築物については，建ぺい率 (建築物の建築面積の敷地面積に対する割合) の規制は適用がない。」

【正解：○】

◆第一種住居地域での日影規制＝高さが１０ｍ超の建築物

　日影規制が条例で定められている第一種住居地域区域では，高さが１０ｍ以下の建築物には，日影規制は適用されないので，正しい記述です。

●日影規制と用途地域の出題歴

低層住居専用地域　昭和56年，昭和59年，平成２年，

中高層住居専用地域　昭和56年，昭和59年，♯昭和63年，平成３年，平成７年

住居地域　昭和56年，昭和57年，昭和59年，平成４年

近隣商業　昭和55年，昭和56年，昭和59年，平成４年

商業地域　昭和59年，昭和60年，平成５年，

２．「工業地域においても住宅を建築することができる。」

【正解：○】

◆住宅

　特定行政庁の許可を受けなくても，住宅〔共同住宅・寄宿舎・下宿〕を建築できるのは，工業専用地域を除いた用途地域です。

　したがって，工業地域においても住宅を建築することができます。

●住宅・兼用住宅(店舗・事務所が一定規模内)・図書館・老人ホームのグループ

【正解：×】

◆防火地域内の建築物

　防火地域内の建築物で階数が３以上のものは，耐火建築物にしなければなりません。『耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない』とする本肢は誤りです。(建築基準法・61条１号)

４．「建ぺい率の限度が８/１０とされている近隣商業地域内で，かつ，防火地域内にある耐火建築物については，建ぺい率 (建築物の建築面積の敷地面積に対する割合) の規制は適用がない。」

【正解：○】

◆防火地域＋耐火建築物　⇒　建ぺい率８/１０の区域では建ぺい率の適用なし

　近隣商業地域内で，かつ，防火地域内の耐火建築物の場合は以下のように３通りあります。

　(i) 近隣商業地域内で都市計画で建ぺい率の限度が８/１０と定められていて，かつ，防火地域内の耐火建築物の場合は建ぺい率の制限は適用されません。(建築基準法・53条５項１号)⇒この場合，１０/１０としてよいので，建ぺい率は８/１０を超えることになる。

　(ii) 近隣商業地域内で建ぺい率の限度が６/１０と定められていて，かつ，＜防火地域内にある耐火建築物＞は１/１０が加算されます(建築基準法・53条３項１号)。⇒この場合，建ぺい率は７/１０になる。

　(iii) 近隣商業地域内で建ぺい率の限度が６/１０と定められていて，かつ，＜防火地域内にある耐火建築物＞＋＜街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある＞場合では，２/１０が加算されます(建築基準法・53条３項１号，２号)。⇒この場合，建ぺい率は８/１０になる。