建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和60年・問20)

２．「高さ４ｍを超える広告塔を建築しようとする場合には，建築主事の建築確認が必要である。」

４．「階数が２の木造の建築物で延べ面積が１００平方メートルであるものの設計図書の作成に当たっては，構造計算はしなくてもよい。」

【正解：○】昭和60年・問20，平成16年・問21

◆仮設建築物に対する制限の緩和

　特定行政庁は，仮設興行場，博覧会建築物，仮設店舗その他これに類する仮設建築物について安全上，防火上及び衛生上支障がないと認める場合，１年以内の期間を定めてその建築を許可することができます。(建築基準法・85条５項前段)

　特定行政庁から建築の許可を受けた仮設建築物については，集団規定は適用されないため，建ぺい率 に関する規定も適用されません。(建築基準法・85条５項後段)

▼集団規定は，良好な市街地環境を確保する規定であり，

　建築物と敷地との関係や道路，壁面線，用途規制，容積率，建ぺい率，敷地面積，外壁後退距離，建築物の高さの制限，建築物の各部分の高さ〔道路斜線制限，隣地斜線制限，北側斜線制限〕，建築物の日影制限，地域地区等〔高層住居誘導地区，高度地区，高度利用地区，特定街区，都市再生特別地区，防火地域，特定防災街区整備地区，景観地区，準景観地区，地区計画等〕

　などの建築基準法の第３章の規定を指します。

２．「高さ４ｍを超える広告塔を建築しようとする場合には，建築主事の建築確認が必要である。」

【正解：○】

◆工作物への建築確認

　建築設備〔エレベーター，エスカレーター，特定行政庁が指定するもの〕の設置や工作物〔政令で定めるもの〕の築造は，日本全国どの区域においても，建築確認が必要です。(建築基準法・87条の２，88条)

　本肢の「高さ４ｍを超える広告塔」は建築確認の必要な政令で定める工作物に該当します。(建築基準法・88条１項，施行令138条１項)

【正解：×】

◆木造の大規模建築物

　本肢の建築物は＜階数が３＞なので，木造の大規模建築物に該当し，新築するには，どの区域にあっても建築確認が必要です。

４．「階数が２の木造の建築物で延べ面積が１００平方メートルであるものの設計図書の作成に当たっては，構造計算はしなくてもよい。」

【正解：○】

◆構造計算・構造耐力

　構造計算しなければならないのは，全国共通に建築確認を受けなければならない大規模建築物(建築基準法６条１項２号・３号)などです。(建築基準法20条)

　本肢は「階数が２の木造の建築物で延べ面積が１００平方メートル」なので，全国共通に建築確認が必要な大規模建築物には該当しないため，構造計算は必要ではありません。