法令上の制限 実戦篇
建築基準法の過去問アーカイブス 昭和62年・問21 建築確認
特殊建築物・知事指定区域
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建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (昭和62年・問21) |
| １．「延べ面積が１００平方メートルの下宿について，大規模の修繕を行う場合は，建築主事の確認を受ける必要はない。」 |
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２．「都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域であっても，都道府県知事が指定する区域及び準景観地区においては，建築物の建築を行う場合は，原則として建築主事の確認を受けなければならない。」改 |
| ３．「延べ面積が１５０平方メートルの倉庫を新築しようとする場合は，建築主事の確認を受けなければならない。」 |
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４．「延べ面積が２００平方メートルの共同住宅の新築を行う場合でも，木造２階建てのものであれば，建築主事の確認を受ける必要はない。」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | ○ | ○ | × |
| １．「延べ面積が１００平方メートルの下宿について，大規模の修繕を行う場合は，建築主事の確認を受ける必要はない。」 |
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【正解：○】 ◆一般の建築物の修繕や模様替では，建築確認は不要 本肢の建築物は，＜延べ面積が１００平方メートル＞なので，『１００平方メートル超の特殊建築物』には該当しない一般の建築物です。 一般の建築物の修繕や模様替では，建築主事の確認を受ける必要はありません。
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２．「都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域であっても，都道府県知事が指定する区域及び準景観地区においては，建築物の建築を行う場合は，原則として建築主事の確認を受けなければならない。」改 |
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【正解：○】 ◆両区域外での建築確認 (i) 両方区域外(都市計画区域及び準都市計画区域外の区域)でも，全国一律に建築確認が必要な建築物がありました。↓(建築基準法・６条１項１号〜３号)
(ii) また，両方区域外でも，「関係市町村の意見を聴いて，都道府県知事が指定する区域」内や「市町村が定める準景観地区」では，上記以外の建築物でも建築確認を受けなればいけません。(建築基準法・６条１項４号) 本肢は，この(ii)のことを問うています。 |
| ３．「延べ面積が１５０平方メートルの倉庫を新築しようとする場合は，建築主事の確認を受けなければならない。」 |
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【正解：○】 ◆倉庫−特殊建築物 本肢の建築物は，＜延べ面積が１５０平方メートルの倉庫(特殊建築物)＞なので，『１００平方メートル超の特殊建築物』に該当し，新築するには，建築主事の確認を受ける必要があります。(建築基準法・別表第一(い)欄(5)号)
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４．「延べ面積が２００平方メートルの共同住宅の新築を行う場合でも，木造２階建てのものであれば，建築主事の確認を受ける必要はない。」 |
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【正解：×】 ◆共同住宅−特殊建築物 本肢の建築物は，＜延べ面積が２００平方メートルの共同住宅(特殊建築物)＞なので，『１００平方メートル超の特殊建築物』に該当し，新築するには，建築主事の確認を受ける必要があります。(建築基準法・別表第一(い)欄(2)号)
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