建物の区分所有に関する次の記述のうち，誤りはどれか。(宅建・昭和54年・問12)

２．「各共有者の共用部分の持分は，規約で別段の定めをしない限り，各自平等である。」

４．「規約は，区分所有者の特定承継人に対してもその効力を生ずる。」

【正解：○】

◆他の専有部分の使用請求

　区分所有者は，その専有部分又は共用部分を保存し，又は改良するため必要な範囲内において，他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができます。(６条２項前段)

　この場合，他の区分所有者が損害を受けたときは，その償金を支払わなければいけません。(６条２項後段)

▼民法２０９条１項・２項の隣地使用権の区分所有法ヴァージョンです。

２．「各共有者の共用部分の持分は，規約で別段の定めをしない限り，各自平等である。」

【正解：×】

◆共用部分の持分割合

　共用部分の専有部分の床面積によるのが原則であり，それと異なる持分の算定方法によるには規約で別段の定めをすることになります。本肢では，「規約で別段の定めをしない限り，各自平等である。」となっているので×になります。

【正解：○】

◆管理者の解任

１　管理者の選任・解任は，規約にその定めがあるときはそれに従い，規約に定めがないときは集会の普通決議によって行います。(25条１項)

　ただし，規約で定めた管理者を解任する場合には規約の変更をすることになるので，区分所有者及び議決権の４分の３以上の賛成を必要とします。

２　管理者に不正な行為等その職務を行うに適しない事情があるときは，各区分所有者は，単独でその解任を裁判所に請求することができます。(25条２項)

４．「規約は，区分所有者の特定承継人に対してもその効力を生ずる。」

【正解：○】

◆規約・集会の決議の効力

　規約〔32条の原始規約含む〕や集会の決議〔書面・電磁的方法による合意や決議も含む〕の効力は，包括承継人はもちろん，特定承継人にも及びます。〔占有者には，建物等の使用方法についての規約や集会の決議の効力が及びます。〕(46条１項)

　一般に，合意による取り決めは，当事者や包括承継人を拘束するだけで，特定承継人には及びませんが，区分所有法では，特定承継人も拘束される例外的な規定になっています。

　売買などで区分所有者が替わった場合に，規約や集会の決議の効力が及ばないとすると，建物の保存や維持管理の面で重大な齟齬をきたすからです。