建物の区分所有等に関する法律（以下，本問において「区分所有法」という。）に関する次の記述は，○か×か。(宅建・昭和57年・問14)

２．「規約の保管は管理者が行わなければならず，その閲覧を請求できるのは，区分所有者に限られる。」

４．「区分所有法又は規約により区分所有者の集会において決議すべきものとされている事項については，区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があっても，集会の決議に代えることはできない。」改

註　原題の設定は「正しいものはどれか」でしたが，昭和58年の法改正により，昭和37年法(1962)では正しかった記述の選択肢が昭和58年法(1983)では誤りのものになったため『解なし』になりました。

【正解：×】

◆管理組合法人

　区分所有者の団体が『管理組合法人』とは限りません。区分所有者の団体が『管理組合法人』になるには，区分所有法に基づいて一定の手続をする必要があります。

　そのため，管理組合法人でないものがその名称中に「管理組合法人」という文字を用いてはならないことになっています。(48条２項)

〔団地の区分所有者の団体の場合でも，団地管理組合法人でないものがその名称中に「団地組合法人」という文字を用いてはいけません。(66条，48条２項)〕

●管理組合法人になるメリット

●管理組合法人になる手続と要件

　区分所有法第３条の区分所有者の団体 (団地では，法第65条に規定する団体) は，区分所有者及び議決権の各４分の３の多数による集会の決議で法人となる旨及びその名称及び事務所を定め，かつ，その主たる事務所の所在地において登記をすることによって法人となります。(47条，66条)

　管理組合法人となるには，その構成員が２名以上であることが必要です。(47条1項)

【正解：×】

　 このままでも概ね上の改題したものと解答する上で基本線は変わりませんが，『管理組合』という言葉については注意する必要があります。昭和37年法の『当時の管理組合』と昭和58年法・平成14年法での「第３条に規定する区分所有者の団体」とは，法的な位置付けが異なっているからです。

　第一に『管理組合』という用語は，現行の平成14年法では使われておりません。〔昭和37年法，昭和58年法でも同じ。〕本肢の原題は昭和37年法で出題されたものですが，当時管理組合は任意団体であり，管理組合の構成員となるか否かは各区分所有者の意思にゆだねられていました。そのため，任意団体での管理組合では次のような問題がありました。

・任意団体での管理組合が意思決定をしても，組合参加員以外にはその拘束力を及ぼすことができない。〔区分所有権が譲渡されたときに，買受人が任意団体での管理組合に加入する義務がない。〕

・任意団体での管理組合では，組合員の自由意思での脱退を認めざるを得ない。

　第二に現行法の「第３条の区分所有者の団体」(団地では，法第65条に規定する団体) は，その団体への加入は任意ではなく，何ら設立行為がなくても，区分所有関係の成立と同時に法律上当然に構成されるものであり，「昭和37年法当時での管理組合」(任意団体)よりも団体としての拘束力の強いものになっています。

　現行法の「第３条の区分所有者の団体」(団地では，法第65条に規定する団体) は，昭和58年法で新たに設けられた規定であることから，原題そのままの収録では本肢での出題意図を損なう恐れがあります。そのため，本肢は改題しました。

　※区分所有法の条文中には，『管理組合』という用例はない。

　※区分所有法の条文中には，『管理組合』という用例はない。

２．「規約の保管は管理者が行わなければならず，その閲覧を請求できるのは，区分所有者に限られる。」

【正解：×】

◆規約の保管と閲覧

【正解：×】

◆規約の設定・改廃

　このような規定はありません。かく乱・困惑問題です。

　区分所有法又は規約により集会で決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は，集会の決議と同一の効力を有する。(45条３項)

　規約の設定，変更または廃止は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によります。しかし，集会を開かなくても，区分所有者全員の書面または電磁的方法による合意や区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による区分所有者全員の書面または電磁的方法による決議があれば，規約の設定，変更または廃止を行うことができます。

【正解：×】旧・昭和37年法・24条１項，３項による出題。出題時は○だったが，昭和58年法による改正で×になった。

４．「区分所有法又は規約により区分所有者の集会において決議すべきものとされている事項については，区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があっても，集会の決議に代えることはできない。」改

【正解：×】

◆全員の書面・電磁的方法による合意　⇒　集会の決議と同一の効力を持つ

　「区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意」や「区分所有者全員の書面又は電磁的方法による決議」は，集会の決議と同一の効力を持つので，本肢は×です。

●条文の確認

　区分所有法又は規約により集会で決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は，集会の決議と同一の効力を有する。(45条３項)

　区分所有法又は規約により集会で決議すべきものとされた事項については，区分所有者全員の書面または電磁的方法による合意があったときは，書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。(45条２項)

　区分所有法又は規約により集会で決議すべき場合において，区分所有者の全員の承諾があるときは，書面又は電磁的方法による決議をすることができる。(45条１項)

●電磁的方法による議決権の行使

　区分所有者は，規約又は集会の決議により，書面による議決権の行使に代えて，法務省令で定める電磁的方法によって議決権を行使することができる。(39条３項)

【正解：○】

【正解：×】