平成１５年４月１日から施行

●不動産取得税とは

　不動産〔土地や家屋〕を，埋立(土地の場合)・売買・交換・贈与・建築〔新築・

増築・改築〕によって取得したときに不動産所在地の都道府県が課税します。

〔登記の有無は問わない。〕〔有償・無償は問わない。〕

　税額＝課税標準×３％　〔本則では４％〕

　　　※課税標準＝不動産の評価額〔市町村の課税台帳に登録されている価格〕

　申告　不動産を取得した日から60日以内に不動産取得税申告書を都道府県に

　　　　提出。

　納税　納税通知書によって税額・納期が通知される。

　免税　・土地を取得したときの課税標準となる額が10万円未満のとき

　　　　・家屋を建築したときの課税標準となる額が23万円未満のとき

　　　　・家屋を売買、贈与などにより取得したときの課税標準となる額が

　　　　　12万円未満のとき

　非課税　・相続による不動産の取得〔包括遺贈・遺贈を含む〕、
　　　　　　　法人の合併又は一定の分割による不動産の取得などの
　　　　　　　形式的な所有権の移転

　　　　　　　・信託等による不動産の取得

　　　　　　　・国・地方公共団体などの不動産の所得

　　　　　　　・指定された団体などが一定の用に供するとき

●改正・標準課税

　平成15年４月１日〜平成18年３月31日の３年間に限り，
　標準税率を３％とする特例措置を講じる。

　→　これにより，商業地・店舗・事務所等に係る税率(本則４％)も，
　　　住宅・住宅用地と同じ３％になる。

●改正・宅地の課税標準を２分の１とする特例措置は，
　平成15年１月１日から平成17年12月31日まで延長する。

●このほかの改正点には

　・都市再生促進税制、およびその特例措置の創設

　・マンション建替え事業に係る課税標準の特例措置

などがありますが，宅建試験の範囲外と思われます。

●特例適用住宅や既存住宅の軽減措置〔続行〕→　非・住宅には適用しない

〔特例適用住宅を新築・新築で特例適用住宅を購入，中古住宅を購入〕

　◎別荘を除く。

　◎特例適用住宅の場合，1,200万円が評価額から控除される。

　50平方メートル以上〜240平方メートル以下

　〔ただし賃貸用のマンション等は一区画について

　　　　40平方メートル以上〜240平方メートル以下〕　　　　　　　　　　　　

　◎既存住宅は，一定の要件を満たす場合は，新築からの経過年数によって控除

　　される金額が異なる。〔最高で1,200万円〕　

・以前に人が住んだことのある住宅

　・取得者自身が居住すること

　・床面積は経過年数要件によって

　　50平方メートル以上〜240平方メートル以下　または

　　　　　　　　　　　　　　　　40平方メートル以上〜240平方メートル以下　

　・１平方メートル当たりの評価額が176,000以下〔平成10年12月31日までの取得〕

　・経過年数要件は，構造・取得年によって15年内・20年内・25年内がある。

●200平方メートルを限度とする一定の要件のもとに

　住宅用地の税額を軽減する。〔続行〕→　非・住宅用地には適用しない

　したがって，この要件を満たす住宅用地の場合は，税額は(Ａ) (Ｂ)のいずれか
少ないほうになる。

(Ａ) 45,000

(Ｂ) 土地の評価額〔上の特例措置で1/2になる〕÷土地の面積

　　　　　　　　　　　×{住宅の床面積×２}×３％

　　　{ 　}の部分は一戸につき200平方メートルが限度

　要件

　・土地の取得が、住宅の新築前3年（平成11年3月31日以前の取得については2年）
　　以内又は新築後1年以内のとき

　・土地の取得が、中古住宅等の取得前又は取得後１年以内のとき

　・新築後2年（平成10年3月31日以前の新築については1年）以内の
　　土地付未使用住宅を取得した場合