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 法改正レポート　2010

最終更新日2010/10/16　　宅建試験関連の二ュース・トピックス

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▼『改正法は試験には出ない』という願望を込めた神話が受験者の一部にあるようです。しかし、平成14年の宅建試験では、準都市計画区域・両区域外での開発許可(平成13年から施行)、土砂災害防止法(平成13年から施行)、風致地区(平成13年から施行)などその年から試験範囲になったものが現実に出題されており、願望を込めた神話を鵜呑みにするのは危険です。特に，平成19年の宅建試験では，その年から出題範囲になった改正点が集中的に出題され(７問16肢)，改正点の対策をしていなかった受験者にとってはかなり不利だったことが自己採点集計でも検証されています(19年の合格基準点は35点)。

平成12年の宅建試験では、法改正前の記述を選択肢の中に入れて「正しいものはどれか」という問題設定にしたものがありました。その問題では自己採点の正答率が５割を切っていた例(32.9%)もありました。平成14年に合格最低点が35点を超えた現在、知らなかったために失点したというのは致命傷になりかねません。くれぐれもご注意ください。

◆1000本ノック・改正法・一問一答シリーズ (改正点の予想問題)もご覧ください。

【1000本ノック・改正法・一問一答】

■権利の変動分野　●2005.4.1までの改正施行
(民法) 保証契約，賃借人破産のときの解約申し入れの廃止，(不動産登記法)　登記完了証，登記識別情報，事前通知

■法令上の制限分野　●2005.4.1までの改正施行
土地区画整理法　(独立行政法人　都市再生機構)，景観法，都市緑地法，

■税法その他　●2005.4.1までの改正施行
地価公示法，

■宅建業法　●2005.4.1までの改正施行
信託業法，宅建業者の破産手続開始の決定の届出

2010年度・宅建試験受験用・法改正レポート
１　平成22年受験のための法改正展望 ２　法改正対策について

▼　以下のものは、過年度の改正施行です。基本書により掲載に異同があるため、
ご覧になることをお薦めいたします。

2009年度・宅建試験受験用・法改正レポート
１　平成21年受験のための法改正展望 ２　法改正対策について

2008年度・宅建試験受験用・法改正レポート
１　平成20年受験のための法改正展望 ２　法改正対策について

2007年度・宅建試験受験用・法改正レポート
１　平成19年受験のための法改正展望 ２　法改正対策について

●平成18年　(2006)

2006年度・宅建試験受験用・法改正レポート
１　平成18年受験のための法改正展望 ２　法改正対策について

●平成17年　(2005)

2005年度・宅建試験受験用・法改正レポート
１　平成17年受験のための法改正展望 ２　民法の一部を改正する法律
　　(平成16年法律第147号)
３　破産法改正に伴う法改正 ４　不動産登記法の改正
　→不動産登記法の改正について
５　都市緑地法 ６　景観法
７　都市計画法 ８　建築基準法
９　都市再生機構関連 10　
10　不動産登記法改正1・オンライン庁・甲区と乙区 10　
1 10　

●平成16年　(2004)

2004年度・宅建試験受験用・法改正レポート
１　今年受験のための法改正展望 ２　民法改正・仲裁法・担保物権等
３　民法改正・経過措置 ４　民法改正・抵当権者の同意の登記
５　都市計画法 ６　建築基準法・接道義務関連
７ 　建築基準法・特定防災街区整備地区 ８ 　条文確認・特定防災街区整備地区
９ 　宅建業法・登録講習 10　宅建業法・密集市街地法関連
11　報酬規定の告示の改正 12　宅建業法・罰金　20万円→30万円
13　租税特別措置法・所得税(1) 14　租税特別措置法・所得税(2)
15　固定資産税 16　不動産取得税
17　国立大学法人と開発許可 18

●平成15年　(2003)

2003年度・宅建試験受験用・法改正レポート
１　今年受験のための法改正展望 ２　都市計画法・建築基準法の改正
３　建築基準法の改正点・建ぺい率 ４　都市計画法の改正点・地区計画
５　建築基準法の改正点・容積率 ６　建築基準法・敷地面積の最低限度
７ 建築基準法−天空率 ８ 　都市計画法・都市計画の提案制度
９ 土壌汚染対策法 10　宅地建物取引業法・施行令
11 税法改正・登録免許税 12　税法改正・不動産取得税
13 微変更・不動産登記法

●平成14年　(2002)

2002年度・宅建試験受験用・法改正レポート 抜粋
１　税法の改正2002年の税法 ２　都市緑地保全法(2001.8.24施行)

●平成13年　(2001)

2001年度・宅建試験受験用・法改正レポート
１　宅建基本書における法改正の位置付け ８　消費者契約法
２　重要事項説明の追加 ９　土砂災害防止法:重要事項説明へ追加
３　重要な税法改正 10　登記簿等の写しの交付・閲覧
４　大臣免許業者名簿 11　土砂災害防止法 　
５　定期建物賃貸借 12　農地法３条許可・罰則の改正 　
６　案内所等の設置の届出 13　住宅金融公庫法の改正 　
７　省庁統合による権限の委任 14

▼　改正法については、下記のサイトが参考になります。

電子政府 　http://www.e-gov.go.jp/
法令データ提供システム　

(総務省　行政管理局)

 　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
官報

過去１週間分の官報をPDFファイルで
提供。財務省印刷局が試験的に配信

 　http://kanpou.pb-mof.go.jp/
住宅新報　今日のニュース 　http://www.jutaku-s.com/
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