(2001年４月１日施行)

　ただ、契約の取消権は、事業者が勧誘したときの事情に限定されており、また、罰則などがないため、事業者と消費者で解除理由をめぐる裁判も起きるのではないかと言われています。

　→　施行１年間の消費生活相談と裁判の概況

・消費者は、個人のことをさしますが、「事業として」又は「事業のために」契約の当事者になった場合は、「事業者」として扱います。

　注１　現在は事業をしていなくても、事業を始める準備としての契約は「事業者」としての扱い

　　　　になります。

　注２　消費者契約をして、契約締結後に事情が変わって事業のために使うことになった時

　　　　は、契約締結時を基準とするので、消費者契約です。

・事業者は、法人その他の団体、事業として又は事業の為に契約の当事者となる場合における個人(第２条２項)をいいます。事業とは、営利目的とは限らず、宗教法人・学校法人も事業者になります。

・このため、契約内容が同じであっても、当事者が誰かによって消費者契約とみなされる場合とそうでない場合とわかれることになり、法的効果が異なります。

・事業者と゛うしの契約

・個人でも事業として、又は事業の為に(未開業でも開業準備のための契約を含む)契約の当事者になる場合の個人と事業者との契約

・不動産取引の実務においては、媒介契約を考えてみますと、

　　消費者Ａ(売主)―媒介業者Ｃ―消費者Ｂ(買主)

　この場合、ＡとＢの売買契約は「消費者契約」にはなりませんが、ＡとＣ、ＢとＣの媒介契約は「消費者契約」になります。

・宅建業者がみずから売主で、買主が消費者の場合は、当然、「消費者契約」になります。

　　事業者Ａ(売主)―消費者Ｂ(買主)

　　事業者Ａ(売主)―媒介・代理業者Ｃ―消費者Ｂ(買主)

・消費者が支払う損害賠償額を予定する条項などのうち一定のもの(第９条)

・消費者の利益を一方的に害する条項(第10条)

・困惑による場合(不退去・退去妨害)

・事業者から媒介の委託を受けた事業者が取消事由となる行為をした場合

　事業者が契約の勧誘をするときに、事業者に次の事実があって、消費者が契約の申込または承諾の意思表示をしたときは、消費者は取り消すことができます。(法第４条１項・２項)

・重要事項の不実告知

・不利益事項の不告知

・断定的判断の提供

(例外) 不実の告知について消費者が悪意であった場合、また消費者が「不利益事実の情報」を拒んだ場合は、消費者契約法による契約の申込や承諾を取り消すことはできません。

　事業者が契約の勧誘をするときに、事業者が次の行為をしたことによって、消費者が困惑し、

契約の申込または承諾の意思表示をしたときは、消費者は取り消すことができます。(法第４条３項)

・不退去　事業者が勧誘にあたり、消費者の住居やその業務をしている場所に行ったときに、消費者が事業者に対してその住居や業務を行っている場所から退去してほしい旨の意思を示しているのに、退去しないこと。

・退去妨害　事業者が契約締結の勧誘をしている場所から、消費者が退去したい旨の意思を示しているにも係わらず、退去させないこと。

　　追認できる時とは、「消費者が誤認に気がついたとき」、又は「不退去・退去妨害から脱したとき」を意味します。

　この消費者契約法に規定のある場合以外の、消費者契約の申込･承諾の意思表示の取消は、民法あるいは商法が適用されます。

　民法では、取消権の行使期間は追認できるときから５年、又は契約締結から20年のどちらか早いほうとなっています。(民法126条)

　消費者契約法の規定によらない取消は、民法の規定に従います。

　また、これに限らず、民法の規定による取消、無効は、消費者契約法とは別個にすることができます。(法第11条１項)

　現在、12種類の取引、８法でクーリング・オフ制度が取り入れられていますが、このクーリング・オフ制度も消費者契約法に優先して適用されます。(クーリング・オフ制度適用期間のみ)

　宅建業法では、書面で告げられた日から起算して８日以内で、一定の要件があればクーリングオフできます。

　クーリング・オフできる期間が過ぎたときに、消費者契約法で取消ができる場合(要件・取消権の行使期間内)であれば、消費者は解除できます。

　また、クーリング・オフ制度では、契約の申込・契約締結の場所によっては、クーリング・オフできない規定になっていますが、消費者契約法では、契約の申込・契約締結の場所にかかわらず、不実告知・断定的判断の提供・不利益事項の不告知、困惑などの取消事由であれば、取消できることになります。(クーリングオフの期間であっても、消費者契約法による解除は可能ですが、クーリング・オフできる場合は、より強制力のあるクーリング・オフによる解除のほうが消費者にとっては無難だと思われます。)

　クーリング・オフとの違いとしては、

・取消期間

・契約場所などの制限がない

などがあることになります。

　これまで、クーリング・オフの制度では解除できなかったものまで、消費者の取消権が広がったという見方もできると思います。

・　クーリングオフ　→　発信主義　　

　　消費者契約法 →　 到達主義(民法の原則に立ち帰る)

・消費者契約法での取消は、口頭でも構わないものとされています。(電子メール・電話など意思表示の媒体は問わない。)